令和9年度の住民税改正
更新日：2026年7月22日
給与所得控除の見直し
給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保証額が69万円に引き上げられます。
また、令和9年度及び令和10年度は5万円加算され、最低保証額が74万円となります。
| 給与収入額 | 給与所得控除の額 | |||
|---|---|---|---|---|
改正前 | 改正後 (令和9・10年度） | 改正後 (令和11年度以降） | ||
| 190万円以下 | 65万円 | 74万円 | 給与収入×30％+8万円 （69万円未満となる場合は、69万円） | |
| 190万円超220万円以下 | 給与収入×30％+8万円 | |||
| 220万円超360万円以下 | 給与収入×30％+8万円 | |||
| 360万円超660万円以下 | 給与収入×20％＋44万円 | |||
| 660万円超850万円以下 | 給与収入×10％＋110万円 | |||
| 850万円超 | 195万円 | |||
補足 令和9・10年度の給与収入額が69万1,000円以上220万円未満の場合は、以下の給与所得の金額となります。
| 給与収入額 | 給与所得額 |
|---|---|
| 69万1,000円以上 74万1,000円未満 | 0円 |
| 74万1,000円以上 219万1,000円未満 | 給与収入金額-74万円 |
| 219万1,000円以上 219万3,000円未満 | 145万1,000円 |
| 219万3,000円以上 219万6,000円未満 | 145万3,000円 |
| 219万6,000円以上 220万円未満 | 145万6,000円 |
各種扶養控除等に関する所得要件額の引き上げ
各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額が4万円引き上げられます。
| 項目 | 所得要件 | |
|---|---|---|
改正前 | 改正後 | |
| 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 | 58万円 | 62万円 |
| ひとり親が有する生計を一にする子の総所得金額等 | 58万円 | 62万円 |
| 雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等 | 58万円 | 62万円 |
| 勤労学生の合計所得金額 | 85万円 | 89万円 |
| 家内労働者の特例における必要経費に算入する金額の最低保障額 | 65万円 | 69万円 |
住宅借入金等特別税額控除の拡充
住宅借入金等特別税額控除の適用期限が令和12年12月31日まで延長されました。
適用条件については、
国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、 お住いの管轄税務署（外部サイト）へお問い合わせください。
このページの作成担当
税務課 市民税班
〒287-8501 千葉県香取市佐原ロ2127番地 (市役所1階）
電話：0478-50-1242
ファクス：0478-52-4566
本文ここまで