令和5年度の住民税改正

（注釈1）住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8パーセント又は10パーセントに限ります。。
（注釈2）注文住宅は令和1年10月から令和3年9月までの間、分譲住宅・中古住宅等は令和1年12月から令和3年11月までの間に契約した場合に限ります。
（注釈3）令和6年以降に建築確認を受ける住宅（登記上の建築日が同年6月30日以前のものを除きます。）または建築確認を受けない住宅で登記上の建築日が同年7月1日以降の住宅については、一定の省エネ基準に適合している場合に限ります。
（注釈4）一定の省エネ基準を満たす注文住宅の控除期間は13年間です。分譲住宅・中古住宅等における控除期間、および令和6年1月1日以降に入居する一定の省エネ基準を満たさない注文住宅の控除期間は10年間です。

• 未成年者は前年の合計所得が135万円以下の場合、非課税です。
• 未成年にあたらない方は、前年の合計所得が38万円超の場合、課税されます。
• 扶養人数等の要件により、非課税となる合計所得金額が変わる可能性があります。