住民税申告書等へのマイナンバー（個人番号）の記載・本人確認について

　社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入に伴い、平成28年分所得についての住民税申告書・給与支払報告書等の提出から、マイナンバー（個人番号）の記載・本人確認が必要になります。

　住民税申告書・給与支払報告書等へ、申告者ご本人と扶養親族のマイナンバー（個人番号）の記載が必要になります。

　住民税申告書等に記載する申告者ご本人のマイナンバー（個人番号）について、申告相談等の際、なりすまし等の不正行為を防止するため、本人確認が必要になります。本人確認には、番号確認書類と身元確認書類が必要になります。マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方は、マイナンバーカード（個人番号カード）のみで本人確認ができます。
　なお、代理人が申告相談等をする場合は、代理権を確認できる書類、代理人の身元確認書類、ご本人の番号確認書類が必要となります。詳しくは「本人確認に必要な書類」をご覧ください。

ご本人が申告相談に来庁する場合

次の1又は2が必要です。

1. ご本人のマイナンバーカード（個人番号カード）　
2. ご本人の「番号確認書類」と「身元確認書類」の両方

代理人が申告相談に来庁する場合

次のすべてが必要です。

• 「代理権を確認できる書類」
• 代理人の「身元確認書類」
• ご本人の「番号確認書類」

次の1又は2が必要です。なお、郵送提出の場合は、写しを必ず添付してください。

1. ご本人のマイナンバーカード（個人番号カード）
2. ご本人の「身元確認書類」と「番号確認書類」の両方