令和8年度の住民税改正

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が最大10万円引き上げられます。

補足1　給与等の収入金額が190万円超660万円未満の場合の実際の給与所得控除額は、 所得税法別表5の表（法令データ提供システム）（外部サイト）（外部サイト）によって求めた額となります。
補足2 給与等の収入金額が190万円以下の方のみの改正です。190万円を超える区分の方は改正はありません。
補足3 令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

従来の特定扶養控除は、給与収入103万円以下の要件があり、103万円を超えると控除がなくなっていました。
特定親族特別控除では、19歳から22歳の扶養親族を持つ扶養者は、扶養親族が給与収入のみ場合、扶養親族の給与収入が160万円までは満額（45万円）、160万円を超え188万円までは段階的に所得控除を受けることができます。
補足　給与収入金額は、所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額です。手取り額ではありません。

各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額が10万円引き上げられます。