退職所得に関する住民税

1.勤続年数5年以下の役員等に対して支払われる退職手当等の場合
退職手当等の金額－退職所得控除額＝退職所得(1,000円未満切捨）

2.上記以外の方に対して支払われる退職手当等の場合
（退職手当等の金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得(1,000円未満切捨）

1.勤続年数5年以下の役員等に対して支払われる退職手当等の場合
退職手当等の金額－退職所得控除額＝退職所得(1,000円未満切捨）

2.勤続年数5年以下の役員等以外の方に対して支払われる退職手当等の場合

ア.　退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円以下の場合
　（退職手当等の金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得(1,000円未満切捨）

イ.　退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の金額が300万円を超える場合
　150万円＋｛退職手当等の金額－（300万円＋退職所得控除額）｝＝退職所得(1,000円未満切捨）

3.上記以外の方に対して支払われる退職手当等の場合
（退職手当等の金額－退職所得控除額）×1/2＝退職所得(1,000円未満切捨）

　1. 勤続年数が20年以下の場合…40万円×勤続年数（80万円に満たないときは、80万円）

　2. 勤続年数が20年を超える場合…800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

　注釈：障害者になったことに直接基因して退職したと認められる場合には、上記により計算した額に100万円が加算されます

　8,000,000円＋700,000円×（25年－20年）＝11,500,000円

　（14,223,632円－11,500,000円）×2分の1＝1,361,816円→1,361,000円

　1,361,000円×6パーセント＝81,600円

　1,361,000円×4パーセント＝54,400円

退職者の退職手当等の支払を受けるべき日（通常は退職した日）の属する年の1月1日現在における住所地の市区町村です。

特別徴収した月の翌月10日です。土曜・日曜日、休日の場合は翌開庁日となります。納付書の必要な場合は税務課までご連絡下さい。