住民自治協議会（まちづくり協議会）

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まちづくり条例策定の背景
　香取市は平成18年の市町村合併後、行政組織を本庁・総合支所方式とする地域自治区制度を導入し「地域協議会」を設置して、地域の声を聴き地域主体によるまちづくりを行うこととしました。しかし、その後の評価・検証の結果、地域自治区制度を廃止する方向となり、平成20年度から「市民協働によるまちづくり」を基本とする総合計画がスタート。行政と市民が共に自治を担う「市民協働の活動が展開される仕組みづくり」に着手しました。
　市の総合計画を着実に実現するための運営方針、愛する地域を未来に委ねていくための考え方として、平成21年3月に「香取市市民協働指針（かとりの風）」を策定し、この指針を基本に、各地域で市民協働による活動が展開される仕組みづくりとして、平成23年3月に「香取市まちづくり条例(PDF:102KB)」を制定、同7月に「香取市まちづくり条例施行規則(PDF:6,802KB)」を施行しました。

まちづくり条例の仕組み・体系
　まちづくり条例は、地域の皆さんで連携しながら「住みやすい地域にしていこう」、「魅力ある地域づくりをしたい」といった活動を自発的に進めていく際に、より取り組みやすくするための仕組みです。この制度が施行されたことにより、市は、これまで以上に積極的に多様な形で、市民協働による活動を支援していくこととなりました。

• 　市は、各地域（小学校区単位程度）で住民自治協議会の設立段階から、市職員による人的支援を行います
• 　各住民自治協議会で「地域まちづくり計画」を策定し、活動に対して、市は人的支援に加え、財政的支援を行います
• 　外部に専門家委員会を設置し、有識者に相談・助言を求めながら、より良い市民協働の具体化に努めます

　地方分権の進展や少子高齢化など、社会環境が急激に変化し、住民ニーズも様々な分野に広がり、地域課題も複雑多様化しています。このような中、住民サービスを提供し続けるためには、今まで以上に住民の皆さんの持つ能力や地域が持っている活力を、市と共にまちづくりに生かしていただく市民協働の取組みが必要であり、総合計画の基本理念を「市民協働による暮らしやすく人が集うまちづくり」としました。住民、自治会、その他地域において活動する団体、事業者などのさまざまな活動主体が地域社会の主役として、市も含めて相互に連携・協力しながら、暮らしやすく人が集う豊かな地域社会の実現を目指して多様な活動を行います。特に、まちづくり条例の制度によって誕生した、「住民自治協議会」の活動を通して、地域に住む一人ひとりに地域への愛着や誇りが、より一層、育まれて行くことを期待しています。

　小学校区単位程度の範囲で、住民の皆さんや自治会、地区社協、民生委員、PTA、消防団、高齢者クラブなど、地域で活動するさまざまな主体が集まって、それぞれが互いに連携、協力して活動する組織です。

　「地域福祉の推進」、「地域防災の推進」、「地域環境の保全」、「地域教育の推進」、「郷土文化の振興」、「地域産業の振興」と、これらの活動の担い手の育成及び支援を行いながら、地域を大切に考え、多様な立場から意見を出し合い、より良い地域を目指して協議や活動を行う、地域のまちづくりの主役です。

　市は、「住民自治協議会」の設立から活動の実施まで、各地域の個性を生かしたまちづくりができるよう、積極的に支援しています。

　住民自治協議会の活動等を支援するため、市内4施設に市民活動支援センター及び市民活動スペースを設置し、相談などの窓口となり、関係部署との連絡調整や情報提供などを行っています。ここでは、協議会の各種相談のほか、印刷などもできますので、ぜひご利用ください。

• コンパス3階（佐原市民活動支援センター）
• いぶき館3階（小見川市民活動支援センター）
• 山田支所1階（山田市民活動支援センター）
• さつき館3階（栗源市民活動支援センター）

　市民協働のまちづくりを推進するため地域に出向き、住民自治協議会の運営等の支援を行う職員です。
　住民自治協議会ごとに数名のチームで配置され、住民自治協議会と行政との間のつなぎ役となります。

　地域まちづくり計画を策定する際に交付します。

（1）公益的事業
（2）コミュニティ維持形成事業
（3）組織育成事業
　地域まちづくり計画に基づき実施する事業に対し交付します。

　住民自治協議会の会計処理に必要な会計処理マニュアルを掲載しますので、協議会の会計事務にご活用ください。各帳簿については、協議会の実情に合わせ変更を加えてください。

附属様式

• （注釈1）事業別出納帳は事業ごとの執行額を把握するために使用します
• （注釈2）平成31年4月1日改正により、収入・支出票様式に替えて領収書等貼付用紙を掲載するなど、取り扱いを簡素化しました