このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
香取市
  • 暮らし 手続き
  • 子育て 教育
  • 健康 福祉
  • 文化 スポーツ
  • 農業 産業
  • 市政
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Multilingual
  • サイトマップ
サイトメニューここまで

本文ここから

認可地縁団体

更新日:2017年6月28日

認可地縁団体とは

地縁による団体

 地縁による団体は、区・自治会・町内会など一定の区域内に住所を有する者の"地縁"に基づいて形成され、区域に住所を有する人はだれでも構成員になれる団体をいいます。

認可地縁団体(法人格の取得)

 地縁による団体が、市長の認可を受けることにより認可地縁団体となり、法人格が付与されます。

 市長が認可した場合は、その旨が告示され第三者に対する対抗要件となります。

認可地縁団体になる意義(法人格取得の意義)

 区、自治会、町内会名義で、不動産登記ができるようになります。

 法人格をもたない地縁による団体は、団体名での不動産の登記ができません。このため、当該団体の会長個人名義や役員の共有名義等としなければならず、当該名義人の死亡による相続問題や、当該名義人の債権者による不動産の差押え等の財産上の問題が生じることもあります。

 地縁による団体が認可地縁団体となり、法人格を取得することにより、地区の集会所の土地・建物などの不動産を地縁団体名義で不動産登記ができるようになります。

香取市内の認可地縁団体

認可申請手続き

対象団体

 不動産等の財産を保有又は保有を予定している地縁による団体(区・自治会・町内会等)を対象としていますので、次のような団体は対象となりません。

  • 特定の目的の活動だけを行う団体
    (スポーツ活動だけや環境美化活動だけを行う団体など)
  • 構成員に対して住所以外の特定の属性を要する団体
    (老人会や子供会(年令の制限)、婦人会(性別の制限))
  • 不動産等の保有を目的としない団体

申請手続き

 認可地縁団体になるためには、市長あてに認可申請が必要になります。

 申請にあたっては、別紙「自治会・町内会等法人化の手引き」を参照してください。

認可申請提出書類等

  1. 認可申請書
  2. 規約(認可要件に合致するもの)
  3. 構成員名簿
  4. 総会議事録の写し
  5. 保有資産目録
  6. 保有予定資産目録
  7. 就任承諾書
  8. 証明書
  9. 法人等設立等申告書

認可後の各種手続きについて

告示事項変更手続き

手続きが必要なとき

 認可を受けた後に告示事項に変更があった場合に変更手続きが必要になります。

 市長の変更の告示がないと、変更したことの効力がないため第三者に対して対抗できません。

 なお、告示事項は以下のとおりです。

  • 団体の名称
  • 目的
  • 区域
  • 事務所の位置
  • 代表者の氏名・住所
  • 裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無
  • 代理人の有無(代理人がある場合は、その氏名及び住所)
  • 規約に解散の事由を定めたときは、その事由

手続きが必要なとき

  1. 告示事項変更届出書
  2. 総会議事録の写し
  3. 就任承諾書(代表者の変更の場合)
  4. 証明書(代表者の変更の場合)
  5. 法人等設立等申告書(税務課提出用)

規約変更手続き

手続きが必要なとき

 認可を受けた後に規約を変更する場合に規約変更の認可申請が必要になります。

 市長の変更認可がないと規約内容は変更したことにならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。

提出書類等

  1. 規約変更認可申請書
  2. 総会議事録の写し
  3. 規約変更の内容及び理由を記載した書類

認可地縁団体の印鑑登録

印鑑登録とは

 地方自治法の規定により認可を受けた地縁団体が、不動産登記を申請する際など、その認可地縁団体の印鑑登録証明書が必要なとき、代表者を登録資格者として「香取市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例」の規定に基づき、印鑑の登録申請及び証明書の交付請求ができます。

 登録は1団体につき1個です。

印鑑登録申請手続き提出書類等

  1. 認可地縁団体印鑑登録申請書
  2. 代表者の印鑑証明書
  3. 登録しようとする印鑑(持参)

印鑑登録証明書交付申請提出書類等

  1. 認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書

認可地縁団体証明書

証明書とは

 地方自治法の規定により認可を受けた地縁団体が不動産登記などを申請する際に添付する証明です。

交付申請手続き

  1. 証明書交付請求書

不動産登記の特例とは?

 地方自治法が改正(平成27年4月1日)となり、登記簿に表示された所有者が既に亡くなっているケースなど、相続人の確定に手間がかかるために移転登記が困難な状況となっている場合、一定の手続きを経て市町村長が3ヶ月以上の公告手続を経て証明書を発行することにより、認可地縁団体名義での登記を行うことが可能となりました。

申請要件 ※下記全ての要件を満たしていること

(1)当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
(2)当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
(3)当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者が当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名簿人となっていること。
(4)当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名簿人の全部又は一部の所在が知れないこと。

手続きの流れ

申請から登記までの手続の流れ  ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。フロー図(PDF:127KB)
(1)申請要件を満たしている認可地縁団体が、市に対して次の書類を提出します。
 1.所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(様式)
 2.所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
 3.保有資産目録又は保有予定資産目録等
 4.申請者が代表であることを証する書類
 5.申請要件に該当することを疎明するに足りる資料
(2)市が提出資料を確認し、申請要件を満たしている場合、3か月以上の公告を行います。
(3)不動産の登記関係者等から異議がなかった場合、市が認可地縁団体に対して異議がなかった旨を証する書類を交付します。
(4)認可地縁団体が法務局に必要書類を提出し、登記の移転を行います。

申請要件を満たしていることを疎明するに足りる資料

(1)当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
(2)当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
(3)当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者が当該不動産の表題所有者又は所有権の登記名義人になっていること。
(4)当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全部又は一部の所在が知れないこと。

 この特例制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存又は移転の登記を認可地縁団体のみの申請により可能とするものですが、不動産登記は対抗要件としての公示制度と位置づけられるものであり、当該不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。

認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について

 地方自治法が改正され、平成27年4月1日から、登記簿に表示された所有者が既に亡くなっているケースなど、相続人の確定に手間がかかるために移転登記が困難な状況となっている場合、一定の手続きを経て市町村長が3ヶ月以上の公告手続を経て証明書を発行することにより、認可地縁団体名義での登記を行うことが可能となりました。

申請要件 ※下記全ての要件を満たしていること

(1)当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
(2)当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
(3)当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者が当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名簿人となっていること。
(4)当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名簿人の全部又は一部の所在が知れないこと。

手続きの流れ

申請から登記までの手続の流れ(フローチャート)
(1)申請要件を満たしている認可地縁団体が、市に対して次の書類を提出します。
 ・所有不動産の登記移転等に係る公告申請書(様式)
 ・所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産の登記事項証明書
 ・保有資産目録又は保有予定資産目録等
 ・申請者が代表であることを証する書類
 ・申請要件に該当することを疎明するに足りる資料
(2)市が提出資料を確認し、申請要件を満たしている場合、3か月以上の公告を行います。
(3)不動産の登記関係者等から異議がなかった場合、市が認可地縁団体に対して異議がなかった旨を証する書類を交付します。
(4)認可地縁団体が法務局に必要書類を提出し、登記の移転を行います。

申請要件を満たしていることを疎明するに足りる資料
ア.当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。
イ.当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。
ウ.当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者が当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人になっていること。
エ.当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全部又は一部の所在が知れないこと。

 この特例制度は、認可地縁団体が所有する不動産について、その所有権の保存又は移転の登記を認可地縁団体のみの申請により可能とするものですが、不動産登記は対抗要件としての公示制度と位置づけられるものであり、当該不動産の所有権の有無を確定させるものではありません。

地方自治法第260条の38第2項の規定による公告

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Reader(旧Adobe Acrobat Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Reader (新規ウインドウで開きます。)Adobe Readerのダウンロードへ

このページの作成担当

生活経済部 市民協働課 市民協働班
〒287-8501 千葉県香取市佐原ロ2127番地 (市役所2階)
電話:0478-50-1261 ファクス:0478-52-4566

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

香取市役所

市役所・支所のご案内

〒287-8501 千葉県香取市佐原ロ2127番地 電話:0478-54-1111(代表)
開庁時間:月曜~金曜 午前8時30分~午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
Copyright (C) Katori City. All Rights Reserved.
フッターここまでページの先頭へ