東京・神奈川・埼玉から移住された方へ"移住支援金"を交付します！

令和8年度の申請受付を開始しました。
令和8年度の申請期限は令和9年2月26日（金曜日）までです。
なお、転入後1年未満であれば、令和8年3月31日以前の移住の場合も申請可能ですが、
転入日により一部提出書類が異なりますので、ご注意ください。

　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京への一極集中の緩和の動きや地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、香取市への移住の促進を目的として、東京23区に在住の方や、東京圏から東京23区に通勤している方などを対象として移住支援金を支給します。
注釈：受給資格があるか、下記よりご確認ください（受給資格診断はあくまでも参考情報です。診断の結果、移住支援金の対象となる可能性がある方、又は、ご不明点がある方は、下記「お問い合わせ先」までご連絡ください）。
　受給資格診断をされる方はこちら（外部サイト）をクリック！

移住支援金の支給には要件があります。
　・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（雇用者としての通勤の場合は、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。
・住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は千葉県を除く東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3箇月前までを当該1年の起算点とすることができる。）。
　・移住支援金の交付の申請をした日から5年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。　など

詳しくは下記要綱をご確認ください。
　香取市UIJターンによる企業・就業者等創出事業移住支援金交付要綱（令和8年4月1日以降に転入した方）(PDF:153KB)
　香取市UIJターンによる企業・就業者等創出事業移住支援金交付要綱（令和8年3月31日以前に転入した方）(PDF:226KB)

• 2人以上の世帯：100万円（18歳未満の方と同時に移住した場合、1人につき100万円加算（最大2人まで））

• 単身世帯：60万円

　　例1）申請者、配偶者の2人世帯の場合：2人以上の世帯→100万円
　　例2）申請者、配偶者、子3人（18歳未満）の場合：2人以上の世帯+18歳未満加算→300万円
　　例3）申請者、子2人（18歳未満1人、18歳以上1人）の場合：2人以上の世帯+18歳未満加算→200万円
　　例4）申請者のみの転入の場合：単身世帯→60万円

　香取市内に転入した日から1年未満の期間内に提出してください。
　注釈：下記書類の他にも必要な書類がある場合があります。詳しくはお問い合わせ先までご連絡ください。

以下の場合については、適宜該当書類を提出してください。

　以下の場合については、支援金を全額又は半額返還していただきます。なお、必要があるときは、移住支援金に関する報告を求める場合や、立入調査を行う場合があります。

• 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けたとき。
• 移住支援金の申請日から3年未満に転出をしたとき。
• 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき。
• 起業支援金の交付決定を取り消されたとき。

• 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に転出をしたとき。

　「移住支援金」の交付を受けて移住する方を対象に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。詳細はこちら（外部サイト）。

　「企業支援金」と「移住支援金」の両方の交付を受けて創業する方を対象として、日本政策金融公庫の新規開業資金の特別利率を適用できる制度です。詳細はこちら（外部サイト）。

• 千葉県地域しごとNAVI（外部サイト）
• 千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金（起業支援金）（外部サイト）

• 香取市役所企画政策課政策班　電話：0478-50-1206

（注釈）【フラット35】移住支援型については、住宅金融支援機構へ、創業者向け融資制度における特別利率の適用については、日本政策金融公庫へお問い合わせください。