東京・神奈川・埼玉から移住された方へ"移住支援金"を交付します！

　新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京への一極集中の緩和の動きや地方暮らしに対する関心の高まりがあることから、香取市への移住の促進を目的として、東京23区に在住の方や、東京圏から東京23区に通勤している方などを対象として移住奨励金を支給します。

• 奨励金を受けるには、様々な要件がございますので、上記パンフレット2ページ目の支援金対象者フローチャートをご覧いただき、対象となるかを確認してください。

• 8月1日申請分から、申請者及び帯同者の転入後、3ヶ月間以上経過後に申請するとする要件が撤廃されます。（5月以降の転入の場合でも、8月1日から申請が可能になります。）
• 8月1日申請分から、「就職に関する要件」での申請の場合、申請時点で就業先に3ヶ月以上在勤していることとする要件が撤廃されます。
• 8月1日以降の転入者は、「テレワークに関する要件」での申請の場合、（1）労働基準法第9条に規定する労働者（＝賃金の支払いを受けている労働者）であること、（2）申請者を指揮監督する事務所（勤務先）が香取市内に所在しないことが要件に追加されます。

• 2人以上の世帯の場合、100万円

• 単身の場合、60万円
• 18歳未満の方と同時に移住した場合、1人につき100万円を加算します（最大2人まで）。

　フローチャートにて交付の対象となると確認された場合は、以下の該当する条件の書類全てを、香取市内に転入した日から1年未満の期間内に提出してください（令和5年度の申請の締切は、令和6年2月29日です）。

以下の場合については、適宜該当書類を提出してください。

　以下の場合については、支援金を全額又は半額返還していただきます。なお、必要があるときは、移住支援金に関する報告を求める場合や、立入調査を行う場合があります。

• 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けたとき。
• 移住支援金の申請日から3年未満に転出をしたとき。
• 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき。
• 起業支援金の交付決定を取り消されたとき。

• 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に転出をしたとき。

　「移住支援金」の交付を受けて移住する方を対象に、フラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。詳細はこちら（外部サイト）。

　「企業支援金」と「移住支援金」の両方の交付を受けて創業する方を対象として、日本政策金融公庫の新規開業資金の特別利率を適用できる制度です。詳細はこちら（外部サイト）。

• 千葉県地域しごとNAVI （外部サイト）
• 千葉県地域課題解決型起業支援事業補助金（起業支援金）（外部サイト）

• 香取市役所企画政策課政策班　電話：0478-50-1206

（注釈）【フラット35】移住支援型については、住宅金融支援機構へ、創業者向け融資制度における特別利率の適用については、日本政策金融公庫へお問い合わせください。