低未利用土地等確認書の交付について

令和2年度の税制改正において、都市計画区域内にある低未利用土地等を譲渡した場合の、所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されました。
個人が、譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超える低未利用土地等について、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、譲渡価格（土地とその上物の取引額の合計）が500万円以下などの一定の要件を満たす譲渡をした場合に、確定申告することで当該個人の長期譲渡所得から100万円の控除を受けることができる制度です。

制度の細かな内容については、次の国土交通省のホームページでご確認願います。

市では、内容の確認を行ったうえで、確定申告で必要となる「低未利用土地等確認書」を交付します。提出から交付までに通常1週間から2週間程度かかります。また、添付書類の不備や、内容により確認に日数を要する場合もございますので、税務署での確定申告等の手続期限を考慮し、余裕をもって申請をしてください。
なお、「低未利用土地等確認書」は本特例措置の適用を確約するものではありません。本特例措置の適用の可否については、管轄の税務署へお問い合わせください。

確認に必要な書類は次のとおりです。
（1）低未利用土地等確認申請書（別記様式1－1）
（2）売買契約書の写し
（3）低未利用土地等であることが分かるもの（次のいずれかの書類）
　イ　香取市空き家バンクへの登録が確認できる書類
　ロ　宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
　ハ　電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類（売買契約よりも1ヶ月以上前のもの）
（例：支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細（最終の料金引き落とし日が分かるもの）等）
　ニ　イからハの書類を提出できない場合、別記様式1-2（宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを証する書類）
　注釈：イからニまでの書類を提出できない場合にはご相談ください。
（4）譲渡後の利用について
　宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合…別記様式2－1
　宅地建物取引業者を介さず相対取引で譲渡した場合…別記様式2－2
　2－1、2－2のどちらの様式も提出できない場合…別記様式3
（5）申請のあった土地等に係る登記事項証明書
　注釈：譲渡のあった年の1月1日において、申請のあった土地の所有期間が5年を超えることが確認できるもの