セーフティネット保証5号について

更新日:2020年5月29日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴うセーフティネット保証5号について

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(セーフティネット保証5号)は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

認定について

対象となる中小企業者

国が指定した業種に属する事業を1年以上継続して行っている中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。
(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者
(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価の20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

注釈:今回の新型コロナウィルス感染症による影響の重大性を鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウィルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ケ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ケ月の売上高等とその後の2ケ月間の売上高等を含む3ケ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。
 (例)2月の売上高実績+3月、4月の売上高見込み

注釈:売上高等について、市区町村長の認定が必要となります。
注釈:認定書の有効期限は発行の日から30日ですが、特例措置として、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した場合は、その認定の有効期間は令和2年8月31日までとなります。

指定業種

認定に必要な書類

1.認定申請書・・・2部

注釈:指定業種拡大により、申請書様式は変更になりました。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けてから3か月間の売上高の実績が出た方は5号‐イ‐(2)'で申請してください。
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けてから3か月間すべての売上高が集計できていない方は5号‐イ‐(5)'で申請してください。

2.添付書類・・・各1部

  • 直近の決算書の写し
  • 最近1ケ月の売上高(売上月額を示した帳簿等)および前年同期3ケ月間の売上がわかる書類
  • 登記事項証明書
  • 許認可業種にあっては、許認可書の写し
  • 指定対象業種となる事業を営んでいることがわかる書類
  • 委任状(本人または金融機関以外が申請をする場合)

注釈:新型コロナウィルス感染症により直近3ケ月の売上高が算出できない場合は、最近1ケ月の売上高がわかるものとその後の2ケ月間の売上高見込み表(任意書式)を添付してください。

創業後1年未満や業容拡大のため、前年の売上高等と比較できない場合などにおける申請書等はこちらからご覧ください。

関連リンク(経済産業省)

詳しくは経済産業省ホームページをご覧ください。

このページの作成担当

生活経済部 商工観光課 商工企業誘致班

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電話:0478-50-1212
ファクス:0478-54-2855

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