新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者支援について

先般発生した新型コロナウイルス感染症の流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象とした支援策や相談窓口の開設について、次のとおりお知らせいたします。

新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様への支援策についてご案内します。

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、「セーフティネット保証4号」が発動されました。
幅広い業種で影響が生じている地域について、一般保証とは別枠で借入債務の100パーセントを保証（売上高が前年同月比－20パーセント以上の減少等の場合）。
詳しくは、下記のホームページをご確認ください。

業況が悪化している業種（国が指定）に属する事業を行う中小企業者であって、経営安定に支障が生じていることについて、市町村の認定を受けた場合に利用できる資金です。
特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠で借入債務の80パーセントを保証（売上高が前年同月比－5パーセント以上の減少等の場合）

新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業者・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種（一部保証対象外業種あり）の中小規模事業者を対象に、危機関連保証が初めて実施されることになりました。
これにより、売上高等が激減する中小企業者については、一般保証、セーフティネット保証とは別枠で借入債務の100パーセントの保証が利用可能となります。（売上高が前年同月比－15パーセント以上減少の場合）

日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資特別枠の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後3年間まで0.9パーセントの金利引き下げを実施。措置期間は最長5年。
注釈:一部の対象者について、（基準利率－0.9）の部分に対して別途決定される実施期間から利子補給が実施され、当初3年間が実質無利子となるものは、令和4年9月30日の受付分をもって終了しました。

日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル
電話：0120‐154‐505
受付時間：午前9時から午後7時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

国では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受ける事業者に対して、給付金の支給受付を開始しました。（法人は200万円上限、個人事業主は100万円上限）
詳細は下記よりご覧ください。

千葉県では、令和2年1月から12月までの売上が前年同月と比較して50パーセント以上減少(または、令和2年6月から12月までの連続する3カ月が前年同月比30パーセント以上減少)した中小企業（個人事業主を含む）に対し、最大40万円を支給します。

千葉県中小企業再建支援金相談センター
電話:0570-04-4894
受付時間:午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

国では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金の支給の受付を開始しました。
詳しくは下記よりご覧ください。

新型コロナウイルス感染症対策として、市内中小企業（個人事業主を含む）を支援するため、香取市独自の支援を実施します。

対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月と比較して50パーセント以上減少した飲食・宿泊業者で、引き続き市内で営業する事業者。
支給額：1事業者につき30万円。

対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月と比較して50パーセント以上減った市内に主たる事業所がある中小企業者などで、引き続き市内で営業する事業者（飲食店等緊急支援金対象者を除く）

支給額

市内事業所が1か所の場合、10万円
市内事業所が2か所の場合、20万円
市内事業所が3か所の場合、30万円
申請期限:令和3年2月15日(月曜日)まで申請受付を延長しました。
注釈：令和3年2月1日(月曜日)までに、申請することを事前に香取市役所商工観光課まで連絡していただく必要があります。

(2)の支援金の詳細や申請書等は下記からご覧ください。

雇用調整助成金とは経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

対象事業者

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主
（日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。）
注釈：令和5年3月31日までの実施事業分（申請期限は令和5年5月31日まで）をもって終了しました。4月以降は通常の雇用調整助成金をご活用ください。

問い合わせ先

雇用調整助成金コールセンター
電話：0120-603-999
受付時間：午前9時から午後9時まで（土曜日・日曜日・祝日を含む）

厚生労働省では、新型コロナウイルスにより小学校等が臨時休業等した場合に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者に、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対し助成するものです。
注釈：令和5年3月31日までの休暇取得分（申請期限は令和5年5月31日まで）をもって終了しました。4月以降は「両立支援等助成金（育児休業等支援コース新型コロナウイルス感染症対応特例）」制度を設けています。

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話：0120-876-187

厚生労働省では、新型コロナウイルスにより小学校等が臨時休業等した場合に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者に、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対し助成するものです。
注釈：令和5年4月1日休暇取得分から

労働者1人あたり10万円
1事業者あたり10人まで（上限100万円）

千葉労働局雇用環境・均等室
電話：043-306-1860

緊急事態措置電話相談窓口
電話:043-223-2674
午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

千葉県商工労働部経営支援課金融支援室
電話：043-223-2707
午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

千葉県産業振興センター「チャレンジ企業支援センター」
電話：043-299-2907
午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

千葉県信用保証協会本店保証第一課・保証第二課
電話：043-221-8111
午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

千葉県信用保証協会本店保証部
電話：043-221-8111
午前9時から午後5時まで