成年後見制度の利用支援

　身寄りがなく、親族等による家庭裁判所への申立てが期待できない、また費用負担もできない方について、市長が法定後見制度の申立てなどを行い、申立てなどに要する費用を負担し、後見人などの報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を実施しています。

　判断能力が不十分な高齢者、知的障害者、精神障害者等で成年後見等の審判請求を行うことが必要と認められ、身寄りがない等の理由で申立てをする親族がいない場合、親族に代わって市長が成年後見等の審判請求を家庭裁判所へ行います。
　審判請求に要する費用を、本人が負担すること困難な場合は市が負担します。

　家庭裁判所の審判により、付与されることとなった成年後見人等の報酬の全部、または一部を助成します。

• 生活保護受給者
• 市長による審判請求で、市長が費用を全額負担した者
• 成年後見人等へ報酬を支払うことにより、生計を維持することが困難になると認められる者

• 施設入所者　18,000円
• その他の者　28,000円