同一建物減算(12％減算)にかかる判定と届出(総合事業)

　令和6年度の介護報酬改定により、訪問介護における同一建物減算に新たな区分（12％減算）が新設され、令和6年11月1日より適用することとなりました。
　介護予防・日常生活支援総合事業（第1号訪問事業）[以下、訪問型サービス]については、 訪問型サービスの提供総数のうち、同一敷地内建物等の居住者へのサービス提供を占める割合が90％を超えた場合は、香取市へ届出が必要になります。
※指定訪問介護は千葉県へ、香取市で指定介護予防・日常生活支援総合事業（第1号訪問事業）の指定を受けている場合は香取市にもご提出ください。

　減算適用期間に同一敷地内建物等に居住する訪問型サービス利用者のみが減算の適用となります(正当な理由があれば適用されません)。
　ただし、15％減算(同一敷地内建物に50人以上居住する場合)を適用すべきときには、15％減算のみが適用されます。
　

　計算書(別紙10)により判定します。
　割合が90％以上となった場合は必ず提出が必要です。
　正当な理由により12％減算が適用されない場合は、正当な理由を示す書類も併せてご提出ください。
　割合が90％未満となった場合は提出不要ですが、判定資料を2年間保存する必要があります。
　なお、訪問介護を実施している場合は、訪問型サービスとは別に計算する必要があります。

・特別地域訪問介護加算を受けている事業所である場合
・判定期間の1月当たりの延べ訪問回数が200回以下であるなど事業所が小規模である場合
・その他正当な理由と市長が認めた場合

　計算書(別紙10)で計算した結果、割合が90％以上となった場合は計算書と併せて下記書類をご提出ください。
　正当な理由がある場合は正当な理由を示す書類もご提出ください。