特定事業所集中減算（居宅介護支援事業所）

　毎年度2回、対象サービスを位置付けた居宅サービス計画数に対する、紹介率最高法人の割合を算出してください。
　居宅介護事業所の介護報酬に対する「特定事業所集中減算」の適用の有無を判定しますので、居宅サービス計画の作成状況に関し、下記のとおり手続きを行ってください。

• 前期　3月から8月…提出期限　9月15日
• 後期　9月から2月…提出期限　3月15日
• 対象サービス　訪問介護、通所介護（地域密着型を含む）、福祉用具貸与

特定事業所集中減算算定表の作成及び5年間の保存

下記の書類を香取市高齢者福祉課へ提出してください

1. 特定事業所集中減算算定表
2. 「正当な範囲と認めるもの」に当てはまる場合は正当な理由を確認できる資料

注釈：計算した割合が80パーセントを超えるサービスがない場合は提出の必要はありません。
（書類の作成・保管は必要です。）

1. 介護予防サービスの計画数は含めないでください。
2. 「判定期間における居宅サービス計画の総数」は、各月の利用者の人数（給付管理の件数）としてください。
3. 月遅れ請求分については、請求月ではなく、実際にサービスを提供した月に件数を足してください。
4. 「紹介率最高法人の件数」は、法人単位で集計してください。（事業所単位ではない。）
5. 「居宅サービス計画の総数」>「各サービスを位置づけた計画数」>「紹介率最高法人の居宅サービス計画数」となっているか確認してください。
6. 通所介護および地域密着型通所介護（以下、「通所介護等」という。）については、

• それぞれ個別に計算する方法
• 双方を合算して計算する方法

のいずれかで計算してください。
ただし、双方を合算する場合には、算定表の「サービス名称」の欄に「通所介護等」と記載してください。