後期高齢者医療の保険料

更新日:2018年4月1日

保険料は、後期高齢者(被保険者)本人が負担します

 保険料率は、千葉県内で原則均一です。
 保険料は、被保険者個人単位で算定・賦課されます。年度の途中で新たに被保険者になったときは、保険料はその月からの月割りで算定します。また、年度の途中で被保険者でなくなったときは、その前月分までの月割で算定します。
 一人当たりの保険料の算定方法は次の通りです。
 
 均等割額(41,000円)+所得割額(賦課のもととなる所得金額(注釈)×所得割率7.89%)
 
 なお、年間の保険料の限度額は62万円となります。
 また、保険料を決める基準は2年ごとに見直されます。
 
(注釈)「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額および山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。(ただし、雑損失の繰り越し控除額は控除しません。)
 
千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページにて保険料の試算を行うことができます。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。千葉県後期高齢者医療広域連合:保険料はいくら?(保険料試算)(外部サイト)

保険料の軽減措置

所得の低い方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の軽減があります。なお、所得の申告がない方は対象となりません。

被用者保険の被扶養者であった方への軽減措置

 健保組合などの被扶養者だった方は、所得割額は課されず、均等割額が軽減されます。
なお、制度の変更により、軽減措置が段階的に縮小される予定です。

対象者

 後期高齢者医療制度加入の前日に健保組合、共済組合、船員保険など(国民健康保険以外の健康保険)の被扶養者だった方

年度 均等割額 所得割額
平成29年度 7割軽減 負担なし(0円)
平成30年度 5割軽減

負担なし(0円)

平成31年度以降 制度加入後、2年を経過する月までは5割軽減

負担なし(0円)

所得の低い方への軽減措置

所得の低い方や世帯の所得水準が基準額を超えない方は保険料が軽減されます。

均等割額の軽減

 世帯の所得水準(同じ世帯の被保険者全員の所得と世帯主の所得の合計)が基準額以下の場合には軽減されます。

軽減割合 軽減の基準

9割軽減
(軽減後の均等割額4,100円)

世帯の所得水準が33万円以下の世帯で、被保険者全員の所得が0円のかた(公的年金等控除額は80万円として計算)

8.5割軽減
(軽減後の均等割額6,150円)

世帯の所得水準が33万円以下の世帯で、9割軽減に該当しないかた

5割軽減
(軽減後の均等割額20,500円)

世帯の所得水準が「33万円+(27.5万円×世帯の被保険者数)」以下の世帯のかた

2割軽減
(軽減後の均等割額32,800円)

世帯の所得水準が「33万円+(50万円×世帯の被保険者数)」以下の世帯のかた

ただし、均等割額の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

所得割額の軽減

被保険者本人の「賦課のもととなる所得金額」が58万円以下の場合に軽減されます。
なお、制度の変更により軽減措置が段階的に縮小される予定です。

年度 軽減割合
平成29年度 2割
平成30年度以降 軽減なし

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