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後期高齢者医療の保険料

更新日:2019年8月23日

保険料は、後期高齢者(被保険者)本人が負担します

 保険料率は、千葉県内で原則均一です。
 保険料は、被保険者個人単位で算定・賦課されます。年度の途中で新たに被保険者になったときは、保険料はその月からの月割りで算定します。また、年度の途中で被保険者でなくなったときは、その前月分までの月割で算定します。保険料額決定通知書は、毎年7月中旬に送付いたします。

 平成30年度、令和元年度の一人当たりの保険料の算定方法は次の通りです。

 均等割額(41,000円)+所得割額(賦課のもととなる所得金額(注釈)×所得割率7.89%)

 なお、計算の結果100円未満の端数が発生する場合には、端数を切り捨てます。年間の保険料の限度額は62万円となります。
 また、保険料を決める基準は2年ごとに見直されます。

(注釈)「賦課のもととなる所得金額」とは、前年の総所得金額および山林所得金額、株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。(ただし、雑損失の繰り越し控除額は控除しません。)

千葉県後期高齢者医療広域連合のホームページにて保険料の試算を行うことができます。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。千葉県後期高齢者医療広域連合:保険料はいくら?(保険料試算)(外部サイト)

保険料の軽減措置

 所得の低い方や被用者保険の被扶養者であった方に対する保険料の軽減があります。なお、軽減の判定は、被保険者や世帯主の所得により自動判定を行い、軽減を適用しますので、申請の必要はありません。

被用者保険の被扶養者であった方への軽減措置

 健保組合などの被扶養者だった方は、所得割額は課されず、均等割額が5割軽減されます。なお、保険料軽減特例の見直しにより令和元年度以降は、資格取得後24か月のみ均等割額が軽減となります。ただし、所得の低い方への軽減措置(均等割額の軽減)により均等割額が5割以上軽減される場合、所得の低い方への軽減措置が優先されます。

対象者

 後期高齢者医療制度加入の前日に健保組合、共済組合、船員保険など(国民健康保険以外の健康保険)の被扶養者だった方

年度 均等割額 所得割額
平成30年度 5割軽減 負担なし(0円)
令和元年度以降 資格取得後、24か月を経過するまでは5割軽減

負担なし(0円)

所得の低い方への軽減措置(均等割額の軽減)

 世帯の所得水準(同じ世帯の被保険者全員の所得と世帯主の所得の合計)が基準額以下の場合には軽減されます。(被保険者や世帯主に所得申告がないかたがいる場合、軽減の判定を行うことができません)
 なお、令和元年度より、均等割額5割軽減および2割軽減の対象世帯の軽減判定所得基準が拡大されます。
 また、保険料軽減特例の見直しに伴い、令和元年10月より軽減の特例部分が段階的に縮小されます。

平成30年度の軽減割合
軽減割合 軽減の基準

9割軽減
(軽減後の均等割額4,100円)

世帯の所得水準が33万円以下の世帯で、被保険者全員の所得が0円のかた(公的年金等控除額は80万円として計算)

8.5割軽減
(軽減後の均等割額6,150円)

世帯の所得水準が33万円以下の世帯で、9割軽減に該当しないかた

5割軽減
(軽減後の均等割額20,500円)

世帯の所得水準が「33万円+(27.5万円×世帯の被保険者数)」以下の世帯のかた

2割軽減
(軽減後の均等割額32,800円)

世帯の所得水準が「33万円+(50万円×世帯の被保険者数)」以下の世帯のかた

 ただし、均等割額の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
 また、1月1日時点で65歳以上の方の公的年金等にかかる所得金額については、その所得から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。

令和元年度の軽減割合

軽減割合

軽減の内訳 軽減の基準

8割軽減
(軽減後の均等割額8,200円)

4月から9月
9割軽減
10月から3月
7割軽減

世帯の所得水準が33万円以下の世帯で、被保険者全員の所得が0円のかた(公的年金等控除額は80万円として計算)

8.5割軽減
(軽減後の均等割額6,150円)

 

世帯の所得水準が33万円以下の世帯で、8割軽減に該当しないかた

5割軽減
(軽減後の均等割額20,500円)

 

世帯の所得水準が「33万円+(28万円×世帯の被保険者数)」以下の世帯のかた

2割軽減
(軽減後の均等割額32,800円)

 

世帯の所得水準が「33万円+(51万円×世帯の被保険者数)」以下の世帯のかた

 ただし、均等割額の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
 また、1月1日時点で65歳以上の方の公的年金等にかかる所得金額については、その所得から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。

令和2年度の軽減割合
軽減の割合 軽減の内訳 軽減の基準
7割軽減  

世帯の所得水準が33万円以下の世帯で、被保険者全員の所得が0円のかた(公的年金等控除額は80万円として計算)

7.75割軽減

4月から9月
8.5割軽減
10月から3月
7割軽減

世帯の所得水準が33万円以下の世帯で、7割軽減に該当しないかた

5割軽減

 

世帯の所得水準が「33万円+(28万円×世帯の被保険者数)」以下の世帯のかた

2割軽減

 

世帯の所得水準が「33万円+(51万円×世帯の被保険者数)」以下の世帯のかた

 ただし、均等割額の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
 また、1月1日時点で65歳以上の方の公的年金等にかかる所得金額については、その所得から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。

令和3年度の軽減割合

軽減の割合

軽減の基準

7割軽減

世帯の所得水準が33万円以下の世帯のかた

5割軽減

世帯の所得水準が「33万円+(28万円×世帯の被保険者数)」以下の世帯のかた

2割軽減

世帯の所得水準が「33万円+(51万円×世帯の被保険者数)」以下の世帯のかた

 ただし、均等割額の軽減判定における総所得金額等は、退職所得を含みません。また、専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。
 また、1月1日時点で65歳以上の方の公的年金等にかかる所得金額については、その所得から特別控除額15万円を差し引いた額で軽減判定します。

担当窓口

市民課年金高齢者医療班 電話:0478-50-1228
小見川支所市民福祉班 電話:0478-82-1114

このページの作成担当

生活経済部 市民課 年金・高齢者医療班
〒287-8501 千葉県香取市佐原ロ2127番地 (市役所1階)
電話:0478-50-1228 ファクス:0478-54-1117

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