平成30年度の公共工事の前金払の特例措置に係る取扱い

更新日:2018年5月15日

平成28年度から、公共工事の前金払の使途を拡大する特例措置を適用してきたところですが、この度、国土交通省より、平成30年度においても特例措置を継続する旨の通知がありました。
これを受け、本市においても特例措置を継続することとし、次のとおり取り扱うこととします。

特例措置の内容

前払金の使途について、現場管理費及び一般管理費等のうち当該建設工事の施工に要する費用に前払金を充てることができるものとします。なお、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の100分の25とします。

特例措置の適用対象

特例措置の適用対象となる前払金(中間前払金を含まない。以下同じ。)は、平成28年4月1日から平成31年3月31日までに、新たに請負契約を締結する建設工事に係る前払金で、平成30年4月1日から平成31年3月31日までに払出しが行われるもの。。

特例措置の適用日

平成30年5月15日以降に入札公告、指名通知等を行う工事から適用します。
なお、5月14日までに入札公告、指名通知等を行った工事についても、特例措置の適用対象としますが、当該請負契約における前払金の使用等の特例に係る規定を追加することが必要であるため、適用を希望する場合は、次の書類を工事担当課へ提出してください。(変更契約により適用します。)

<参考>

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