寡婦（夫）控除のみなし適用について

婚姻歴のないひとり親家庭の保育料について、平成30年9月から申請に基づき寡婦（夫）控除をみなし適用して算定します。

保育料は住民税の金額をもとに算定していますが、税法上の寡婦（夫）控除が受けられない婚姻歴のないひとり親にも、寡婦（夫）控除があるものとみなして、保育料の算定を行います。このことにより、親の婚姻の有無による保育料の算定の違いが解消されます。

子ども・子育て新制度の給付対象となる幼稚園、保育所、認定こども園および小規模保育事業の保育料

現況日（所得を計算する年の12月31日）及び申請日時点において、婚姻によらずに母（父）となっており、婚姻歴がなく、生計を一にする20歳未満の子がいる、婚姻（事実婚を含む）していない人。（ただし、父の場合は合計所得金額が500万円以下であることが要件。）

※お子様が各適用期間の現況日後に生まれた人は、当該適用期間については対象外となります。
※婚姻歴がある人等、税法上の寡婦（夫）控除を受けられる人は対象外です。

寡婦（夫）控除のみなし適用申請書に必要事項を記入のうえ、子育て支援課にご提出ください。
みなし適用申請に基づき保育料を再算定して、保育料が減額・免除になる人には、子育て支援課から通知をいたしますので、通知の内容にしたがって保育料減免申請を行ってください。

・みなし寡婦（夫）適用を受けても保育料が変わらないこともあります。
・みなし寡婦（夫）控除は、保育料の算定のためのみに適用するものですので、適用を受けても住民税額そのものは変更になりません。
・合計所得金額が125万円以下（給与所得のみの場合、給与収入が204万円まで）の人は、住民税非課税扱いで保育料を算定します。
・所得、世帯状況の変更や要件を満たさなくなった場合は、速やかに子育て支援課まで届出をしてください。届出が遅れた場合、遡って保育料を請求させていただく場合があります。