国民健康保険で受けられる給付

病気やけがをしたとき、病院・診療所へ被保険者証、マイナ保険証または資格確認書を提示し、次の割合を自己負担すれば診療を受けることができます。

入院中の食事代のうち1食につき次の表の金額を自己負担し、残りを国保が負担します。

療養病床に入院する65歳以上の方は、食費と居住費にかかる費用のうち、次の表の金額を自己負担し、残りを国保が負担します。

1カ月の医療費の自己負担額が次の金額を超えた場合、その超えた金額が高額療養費として支給されます。（月、個人、医療機関、入院・外来、医科・歯科のそれぞれに分けて計算します。）

医療費が高額になるとき、事前に限度額適用認定証（非課税世帯は限度額適用・標準負担額減額認定証）を申請し、医療機関の窓口に提示することで、窓口の支払いを上記の表の自己負担限度額までにすることができます。（保険診療分のみ）
ただし、限度額適用認定証、マイナ保険証のいずれでも、70歳未満の方は国民健康保険税に未納がないことなどが条件です。

健康保険証利用の登録をしたマイナンバーカード（マイナ保険証）を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
注意事項
・オンライン資格確認システムを導入していない一部の医療機関では利用できません。
・国民健康保険税に未納がある世帯の70歳未満の方は利用できません。
・長期入院（住民税非課税世帯の方で直近12か月に91日以上の入院）に該当する方で、食事代のさらなる減額を受ける場合は、申請が必要となります。

マイナ保険証が利用できないなど、限度額適用認定証の交付が必要な方は、市民課又は小見川支所市民福祉班の窓口へ申請してください。
なお、被保険者証または資格確認書で受診する場合でも、マイナ保険証を利用できる医療機関であり、被保険者がオンライン資格確認により区分の確認を希望する旨を申し出れば、医療機関で区分が確認できるようになるため、限度額適用認定証の提示が必要なくなる場合があります。限度額適用認定証を申請する必要がなくなりますので、医療機関にお尋ねください。
＜対象者＞
70歳未満の方で、国民健康保険税に未納がない世帯の方
70歳以上の方で、現役並み所得2、現役並み所得1、低所得2、低所得1に該当する方
注釈：70歳以上の方で所得区分が「一般」または「現役並み所得3」の場合は、負担割合で判定され自己負担額までの支払いとなるため限度額適用認定証の申請は不要です。

＜申請に必要なもの＞
申請者の本人確認書類
対象者の被保険者証または資格確認書
（長期入院の場合）住民税非課税世帯の方で、過去12か月の入院が91日以上であることがわかるもの（領収書・請求書等）

8月1日から翌年7月31日までにかかった国民健康保険の自己負担額（注釈1）と介護保険の高額介護サービス費の自己負担額を合算した額が、下記の自己負担限度額を超えた場合、その超えた金額（注釈2）が高額介護合算療養費として支給されます。
ただし、国民健康保険または介護保険にかかる自己負担額のいずれかが0である場合は支給されません。

人工透析が必要な慢性腎不全・血友病・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群の療養を受ける場合、「特定疾病療養受療証」を医療機関等へ提示すれば、1カ月の自己負担額が次の表のとおりとなります。
該当する方は、市民課又は小見川支所市民福祉班の窓口へ申請をすると「特定疾病療養受療証」が交付されますので、医療機関等の窓口へ提示してください。
マイナ保険証を利用する場合は、提示しなくても自己負担額までの支払いとなりますが、事前の申請は必要です。

<申請に必要なもの>
・医師の証明のある申請書
・被保険者証または資格確認書
・申請者の顔写真付きの本人確認書類

次のような場合は、治療などに要した費用を一度全額支払ってから、市民課又は各支所の窓口へ療養費の支給申請をしてください。かかった費用のうち保険対象分から自己負担額を差し引いた金額が後から支給されます。自己負担額の割合は、療養の給付と同じです。

• やむを得ない理由で、被保険者証、マイナ保険証または資格確認書を持たずに治療を受けたとき…（1）
• 医師が必要と認めた、あんま、はり、灸、マッサージなどの施術を受けたとき…（2）
• 骨折やねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき（なお、柔道整復師の施術が健康保険適用となるのは、急性又は亜急性の外傷性の原因による骨折、脱臼（医師の同意が必要）、打撲、ねんざ、挫傷に限られますのでご留意ください）…（3）
• 医師が治療上必要と認めたコルセット・ギプスなどの治療用装具を作ったとき…（4）
• 海外旅行中に急病やけがなどでやむを得ず治療を受けたとき…（5）

＜申請に必要なもの＞
共通に必要なもの（（1）、（4）、（5））
・領収書及び領収明細書
・世帯主の口座がわかるもの
種類により必要なもの
・（1）の場合　傷病名及び点数の内訳の記載がある診療明細書
・（4）の場合　医師の治療用装具製作指示装着証明書
　（弾性着衣の場合）装着指示書
　（小児弱視等治療用眼鏡の場合）作成指示書
・（5）の場合
　診療内容明細書（傷病名・症状・治療内容が詳細に記載されたもの）、
　領収明細書（支払った金額の明細が詳しく記載されたもの）、
　調査に関わる同意書、渡航記録（パスポート）
　注釈：診療内容明細書、領収明細書とも、外国語で記入されている場合は日本語訳が必要です。

（2）、（3）は原則受領委任となります。申請は施術所にご相談ください。受領委任を取り扱っていない施術所の場合は、施術所で作成した書類を添えて、世帯主から申請してください。
なお、世帯主以外の口座への振り込みを希望する場合は、世帯主からの委任状が必要です。

国保被保険者が出産したとき、その世帯主に対し、出産育児一時金50万円（注釈1）が支給されます。妊娠12週以上であれば死産・流産（医師の証明書が必要）でも支給します。

高額な出産費用を準備する負担を緩和する制度です。出産前に医療機関等と直接支払制度の利用について書面で合意しておくことで、出産後、出産育児一時金を香取市から医療機関等に直接支払います。（注釈2）
出産費用が50万円（注釈1）以上の場合、出産育児一時金の全額を香取市が医療機関等へ支払いますので、差額分を医療機関等へお支払いください。
出産費用が50万円（注釈1）未満の場合、出産費用の額を市役所が医療機関等へ支払い、50万円（注釈1）と出産費用の差額分を世帯主へ支給します。
差額の支給については、申請書の提出が必要です。
注釈1：産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は、48万8,000円となります。
注釈2：直接支払制度の利用については、医療機関等にお問い合わせください。
なお、医療機関等によっては受取代理制度を適用する場合があります。詳しくは医療機関等にお問い合わせください。

＜申請に必要なもの＞
直接支払制度を利用したうえで、差額がある方
・申請書（該当者には市から送付します。）
・世帯主の口座がわかるもの
・出産費用明細書（写し）
・出産育児一時金の医療機関直接支払制度合意文書（写し）

直接支払制度を利用しない場合
・医療機関の発行する直接支払を利用しない旨の証明書及びその旨の印の入った領収書
・世帯主名義の通帳
・産科医療補償制度加入機関で出産の場合、証明印の入った領収書又は請求書
・（死産の場合）死産届の写し

国保被保険者が亡くなったとき、その葬儀を行った方（喪主）に対して葬祭費5万円が支給されます。

＜申請に必要なもの＞
・会葬礼状等（喪主または施主の名前の確認できる書類）
・喪主又は施主名義の口座がわかるもの
・亡くなった方の被保険者証または資格確認書

訪問看護ステーションなどを利用し、医師が必要と認めた場合、費用の一部を国保が負担します。

医師の指示により、移動の困難な重病人が、緊急・その他やむを得ない理由により入院・転院する際の移送に費用がかかったとき、市民課又は小見川支所市民福祉班の窓口へ申請し国保が認めた場合、移送費が支給されます。

給与等の支払いを受けている国保加入者が、令和5年5月7日までに新型コロナウイルス感染症にり患し、またはその疑いがあり、療養のため労務に服することができず、給与の全部または一部を受けることができなくなった場合、傷病手当金を支給します。支給には申請が必要です。
ただし、休職中に就業先から給与等の支払がある場合、傷病手当金の全部もしくは一部が制限されることがあります。

災害などの特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたって国民健康保険税を滞納している世帯主に対して、被保険者証の返還を求めた上で、これに代わる被保険者資格証明書を交付することがあります。
資格証明書を交付された方が、医療機関で療養の給付等を受けた場合は、その費用を一度全額自己負担（10割）し、その後市民課又は小見川支所市民福祉班の窓口へ申請することにより、一部負担金相当額を除いた額が、「特別療養費」として支給されます。
なお、令和6年12月2日以降は、「特別療養費を支給する旨の事前通知」を対象者に送付し、「資格確認書（特別療養）」または「資格情報のお知らせ（特別療養）」が交付されますが、内容は従来の資格証明書と同様です。

交通事故や傷害事件など、第三者（加害者）から受けた傷病による治療費は、原則として加害者が全額負担すべきものですが、その弁償が不十分であったり、遅れたりする場合には、国民健康保険で治療が受けられます。
国民健康保険で治療を受ける場合は、必ず「第三者行為による傷病届」を提出してください。用紙は市民課又は小見川支所市民福祉班の窓口にあります。