介護保険の利用手順と自己負担のめやす

高齢化の進展に伴って、ねたきりや認知症などにより、介護の必要な高齢者が増えています。
介護保険制度は、介護が必要となっても住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせるよう、介護を社会全体で支える制度です。

65歳以上の方（第1号被保険者）は次のような届出が必要です。

• 他の市区町村から転入したとき（当市の介護保険被保険者証を交付します。）
  →前住所地で要介護認定を受けていた方は、受給資格証明書（前住所地で発行されます。）を添えて認定を申請します。
• 他の市区町村へ転出するとき（介護保険被保険者証を返還していただきます。）
  →要介護認定を受けている方には、新しい住所地で引き続き認定を受けるために受給資格証明書を発行します。
• 市内で住所が変わったとき（介護保険被保険者証を変更します。）
• 氏名が変わったとき（介護保険被保険者証を変更します。）
• 死亡したとき（介護保険被保険者証を返還していただきます。）

　介護サービスが必要になったときは、市役所、各支所の窓口で要介護認定の申請をしてください。申請は、本人や家族のほか、居宅介護支援事業者や介護施設、地域包括支援センターに代行してもらうことができます。

　1.介護保険被保険者証（65歳以上の方）
　2.医療保険の保険証（40歳～64歳の方）

　1.初めての申請や更新申請をする場合は、要介護（支援）認定新規・更新申請書を提出して下さい。
　2.要介護状態区分の変更申請をする場合は、要介護認定区分変更申請書を提出して下さい。

　調査員が国で定められた心身の状況等の項目について、本人・家族から聞き取り調査を行います。また、本人の主治医に心身の状況についての「主治医意見書」を作成し提出していただきます。

　認定調査の結果や主治医意見書をもとに「介護認定審査会」で、介護の必要性や程度について審査します。

介護認定審査会の審査結果に基づいて、「非該当（自立）」「要支援1 ～要介護5」までの区分に分けて認定し、その結果を通知します。

※申請から30日ほどで届きます。

※非該当の方は、介護予防事業の利用を検討することができます。

　地域包括支援センターを通じ、居宅サービス計画（ケアプラン）に基づいた予防給付の介護予防サービスが利用できます。

　居宅介護支援事業者のケアマネジャーが、利用者の希望や状態に応じたケアプランを作成します。利用者はケアプランに基づいて介護サービス事業者が提供するサービスを利用できます。
　介護保険施設に入所する場合は、その施設内でケアプランを立てることになります。

※ケアプランの作成に自己負担はありません。

※介護予防サービス・介護サービスの利用は、原則としてサービス利用にかかった費用の1割または2割が自己負担となります。

1. 「要支援 1～2」「要介護 1～5」と認定された方には、それぞれ月々に利用できる金額に上限が設けられます。

2. 限度額の範囲内でサービスを利用したときは自己負担は1割または2割ですが、限度額を超えてサービスを利用したときは、超えた分が全額自己負担となります。

施設サービスの利用額は、施設の種類や要介護度ごとに定められた単位に、単価及び日数を乗じて計算されます。

※ 上記の外、居住費・食費の標準的な利用者負担額や日常生活費（理美容代など）は全額自己負担です。

居住費・食費は、施設と利用者との契約により決められますが、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています。

※ 所得に応じて居住費・食費の負担軽減を行っています。負担軽減となる為の要件や申請書の様式については、申請書ダウンロードページ（介護保険負担限度額認定申請書）をご覧ください。

　サービスを受けたときの自己負担が一定額（負担限度額）を超えた場合、超えた分が高額介護サービス費として支給されます。

　市に「高額介護サービス費支給申請書」を提出してください。（新規該当者には市から、申請についてのお知らせ及び申請書を送付します。）

• 振込先の金融機関名等
• 本人以外の口座へ振込を希望する場合は委任状
• 印鑑

　世帯で1年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額の合計が限度額を超えた場合、その分が負担割合に応じてそれぞれの保険から支給されます。〔高額医療・高額介護合算療養費制度〕

• 7月31日時点で同一医療保険に属し、その中で医療と介護の両方に自己負担がある世帯
• 対象期間は8月から翌年7月までの12カ月
• 対象となる介護保険の自己負担とは、介護サービス費用の負担分です。食費・居住費(滞在費)、福祉用具購入費、住宅改修費、紙おむつ購入費の負担、高額介護サービス費として支給された分は含まれません。

　7月31日時点で加入している医療保険へ支給申請します。

後期高齢者医療制度および国民健康保険の場合

　市の医療保険担当窓口で申請してください。対象期間内に保険の異動がない場合は、支給が見込まれる対象者へ医療保険からお知らせします。

健康保険や共済など上記以外の医療保険の場合

　医療保険へ支給申請する際、介護保険の自己負担額証明書が必要となります。最初に市の介護保険担当窓口で自己負担額証明書の交付申請をしてください。

（手続きに必要なもの）

• 印鑑
• 介護保険および医療保険の被保険者証
• 振込先口座のわかるもの