地域計画（人・農地プラン）

　これまで、人と農地の問題を解決するため、地域での話し合いにより「人・農地プラン」を作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が急拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されるため、農地が利用されやすくなるよう農地中間管理機構を活用した農地の集約化等に向けた取り組みを加速化することが、喫緊の課題となっています。
　このため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立、令和5年4月から施行し、「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化され、これからの地域農業に関する方針と農地の将来像を目標地図として明確化していくことが必要となりました。
　「地域計画」は「人・農地プラン」と同様に策定してゴールではなく、随時見直しを行い実現していくものです。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

　下記1～7の手順により地域計画を策定します。
　1．協議の場の設置・協議
　2．協議の場の結果を取りまとめ・公表
　3．協議の結果を踏まえ、地域計画（案）を作成
　4．地域計画（案）の説明会の実施・関係者への意見聴取
　5．地域計画（案）の公告
　6．地域計画の策定・公表
　7．地域計画を実現するため実行
　策定後、随時更新し見直しを行います。

　市では、「地域計画」が農地集積・集約を主要な目的としていることから、市農業委員会と連携しこれを実現すべく、農地利用最適化推進委員の担当地区ごとにエリア分けをし、策定していく予定です。

　協議の場は、農地の受け手の方を中心にお集まりいただき、地域の農地利用の方針等について話し合いをしていただく場です。
　地域ごとに日程が決まり次第、随時掲載いたします。

　農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

　農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の案を公告いたします。また、利害関係者は、当該縦覧期間満了までの日までに、当該地域計画の案について、市に意見書を提出することができます。

　農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を策定・公告いたします。

　令和4年度までに作成がされた「人・農地プラン」は以下のとおりです。
　今後、令和7年3月末までにエリアを見直したうえ、「地域計画」へとステップアップします。

　これまでに作成された人・農地プランにつきましては、『人・農地プランの具体的な進め方について（令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長）』に基づき、全ての区域で実質化されていると判断しますので、次のとおり公表します。
　また、これから作成に取り組む人・農地プランにつきましては、地区ごとにその実情に応じた工程表を公表します。