令和7年度国民健康保険の税率などを改正します

更新日:2025年3月31日

国民健康保険加入者の皆様が安心して医療を受けられるよう国保事業を安定的に運営していくため、県が示した標準保険税率を参考に、令和7年度から香取市の保険税率を改正いたします。
加入者の皆様にはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

1.国民健康保険税率などの改正内容

税率などの改正内容


 

(参考)県が示した標準保険税率


その他の改正内容

未就学児(小学校入学前の児童)の被保険者がいる世帯について、均等割額の軽減率を市独自に拡大。
(国制度1/2軽減 ⇒ 全額軽減)

年収モデルケースによる税額試算例(年額)


 

2.国民健康保険税率の改正理由

平成30年度以降、保険税率を改正せずに国民健康保険事業特別会計の収支均衡を図ってきましたが、令和7年度では、改正前の税率による保険税収入では千葉県に負担する納付金の支出が困難となり、収支がマイナスになる見込みとなったため保険税率を改正することとなりました。


国民健康保険は基本的に被保険者からの保険税で、その医療費等の保険給付を行います。平成30年度以降、国民健康保険は県単位の財政運営となり、市が1.国民健康保険税を原資として2.国保事業費納付金を県に支出し、県から3.保険給付費等交付金を受け、被保険者に4.保険給付(医療費等)を行うこととなっています。
県の国民健康保険被保険者1人当たりの医療費は増加しています。これにより、市が県に負担する2.国保事業費納付金も増加し、その原資である1.国民健康保険税収入が不足することとなりました。

国民健康保険税率改正の主な要因

歳出:国保事業費納付金の増加
 1.医療の高度化や高齢化による、千葉県の国民健康保険被保険者1人当たりの医療費の増加

 2.千葉県の医療費増加により、香取市が千葉県に負担する国民健康保険事業費納付金も増加
 3.国民健康保険事業納付金の激変緩和措置制度が令和5年度で終了

歳入:国民健康保険税、財政調整基金の減少
 4.社会保険適用拡大や団塊世代の後期高齢者医療保険への移行により被保険者数が減少し、保険税収入額も減少
 5.納付金を支出するための保険税収入額が減少し、その不足を補う基金繰入金が増加し、基金残高が減少


医療費が増加する一方、国保被保険者数が減少しているため、国保加入者1人当たりの医療費は増加しています。
令和5年度の香取市の国保加入者1人当たりの医療費は、県内54市町村のうち9番目に高い水準となっています。


国民健康保険の被保険者が今後も安定して医療費等の保険給付を受けられるようにするためには、国保の財政運営を安定化させる必要があります。今後も国保財政の健全化を進め、保険税に係る国や県の動向を注視していき、同じ保険者である千葉県の国保運営方針に沿って、国保の財政運営を行って参ります。

このページの作成担当

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