更生保護を支える人々

　更生保護は、人の立ち直りを支える活動です。犯罪や非行をした人も、何らかの処分を受けた後は、地域社会に戻り、社会の一員として生きていくことになります。更生保護とは、国が民間の人々と連携して、犯罪や非行をした人を地域の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちの立ち直りを助けるとともに、地域の犯罪・非行の予防を図る活動です。
　更生保護を実施する国の機関は法務省ですが、その地方機関として、地方更生保護委員会（高等裁判所の管轄区域ごとに全国8か所に置かれ、少年院や刑務所に収容されている人の仮釈放に関する決定を行う機関）及び保護観察所（地方裁判所の所在地に置かれ、保護司をはじめとする地域の人々の協力を得て、保護観察や犯罪予防活動などを実施する機関）があります。

　保護司は、保護司法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員（実質的に民間のボランティア）です。
　保護観察官（更生保護に関する専門的な知識に基づいて、保護観察の実施などに当たる国家公務員）と協力して、主に次のような活動を行います。なお、保護司には給与は支給されませんが、活動内容に応じて、実費弁償金が支給されます。

保護観察
　更生保護の中心となる活動で、犯罪や非行をした人に対して、更生を図るための約束ごと（遵守事項）を守るよう指導するとともに、生活上の助言や就労の援助などを行い、その立ち直りを助けるものです。
生活環境の調整
　少年院や刑務所に収容されている人が、釈放後にスムーズに社会復帰を果たせるよう、釈放後の帰住先の調査、引受人との話合い、就職の確保などを行い必要な受入態勢を整えるものです。
犯罪予防活動
　犯罪や非行をした人の改善更生について地域社会の理解を求めるとともに、犯罪や非行を未然に防ぐために、毎年7月の“社会を明るくする運動”強調月間などの機会を通じて、「講演会」、「住民集会」、「学校との連携事業」などの犯罪予防活動を促進しています。

　このような保護司は、全国に約4万7,000人います。
　保護司の方々の職種は、本当に様々です。農林水産業・製造業・販売業・サービス業・土木業・建築業、公務員、宗教家、主婦など幅広い分野の方々が、保護司として活躍しています。仕事を退職した後も、保護司をライフワークのひとつとして続ける方もいます。それぞれの分野におけるそれぞれの経験を、犯罪や非行をした人の理解、指導及び援助に役立てているのです。
　更生保護は、地域の中で行われるものであることから、犯罪や非行をした人を取り巻く地域社会の事情をよく理解した上で行われなければ効果がありません。そこで、地域の事情に詳しい民間の方々のお力が是非とも必要となります。
　保護司活動にご関心のある方は、最寄りの保護観察所（千葉保護観察所）へお問い合わせください。

　更生保護サポートセンターは、保護司や保護司会が地域で更生保護活動を行う拠点として全国各地に設置されています。更生保護ボランティアの皆さんの活動拠点であるとともに、保護司と保護観察対象者などとの面接の場として重要な役割を果たしています。
　本市では、平成31年3月に更生保護サポートセンターが開所されました。

　更生保護女性会は、地域社会の犯罪・非行の未然防止のための啓発活動を行うとともに、青少年の健全な育成を助け、犯罪をした人や非行のある少年の改善更生に協力することを目的とするボランティア団体です。全国で約13万人おり、地域の公民館、学校等に地域住民の参集を求めて、その地域の実情に即した非行問題等を話し合うミニ集会のほか、親子ふれあい行事や子育て支援の活動などに取り組んでいます。
　会の趣旨に賛同する方であれば、どなたでも参加できます。入会等に関するお問い合わせは、最寄りの保護観察所（千葉保護観察所）へお願いします。

市内で行われた香取地区更生保護女性会の活動の一部をご紹介します。

　協力雇用主は、犯罪をした者等の自立及び社会復帰に協力することを目的として、犯罪をした者等を雇用し、又は雇用しようとする民間の事業主の方々です。現在、全国で約25,000の協力雇用主が協力しています。
　犯罪や非行をした人の就労支援を一層推進していくためにも、協力雇用主を募集しています。協力雇用主になるためには、保護観察所に登録いただく必要がありますので、最寄り又は事業所の所在地を管轄する保護観察所へご相談ください。