住宅用省エネルギー設備設置補助金制度（令和5年度）

市では、地球温暖化の防止並びに家庭におけるエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、未使用の住宅用省エネルギー設備を新たに設置する方に対し、予算の範囲内において設置費の一部を補助します。
太陽光発電システムについては、実績報告時に「電気事業者との特定契約締結を証する書類の写し」の提出が必要となります。スケジュールを十分に検討の上、申請をお願いします。
また、再生可能エネルギーにおける設備認定制度についての詳細は資源エネルギー庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。（市ではお答えできませんのでご了承ください。）

令和5年4月3日（月曜日）午前8時30分から

下記の設備について取り扱いが異なっております。

太陽光発電システム（既存住宅、新築住宅）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム（HEMS）、太陽熱利用システム、薪ストーブ、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備

薪ストーブに関しては、他の補助対象設備と異なり、下記のとおりの取り扱いとなります。

• 住宅に設置する薪ストーブに加え、市内に事務所を有する事業所や、地区等で管理している施設に設置する薪ストーブも対象となります。

薪ストーブの購入を検討されている方は、購入される前に「暖炉」や「薪ストーブ」を設置予定又はお使いの方へのお願い(PDF:114KB)をご覧ください。

原則として、工事着工10日前までに申請してください。着工後の申請は認めません。
（着工までの日数に余裕がない場合は環境安全課までご相談ください。）
予算枠を超えた時点で補助金は終了します。

交付申請については、ホームページまたは市役所3階環境安全課窓口で配布する「申請の手引き」に基づき、申請書に必要書類を添付し、環境安全課窓口まで直接お持ちください。（各支所や郵送での申請はできません。）
変更・取下げ・実績報告の書類の提出については、環境安全課、郵送等での提出ができます。詳細は「申請の手引き」をご覧ください。

必ず「申請の手引き」を参照してから交付申請等を行ってください。