住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度（令和7年度）

市では、地球温暖化の防止並びに家庭におけるエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、未使用の住宅用省エネルギー設備を新たに設置する方に対し、予算の範囲内において設置費の一部を補助します。
太陽光発電システムについては、実績報告時に「電気事業者との特定契約締結を証する書類の写し」の提出が必要となります。スケジュールを十分に検討の上、申請をお願いします。
また、再生可能エネルギーにおける設備認定制度についての詳細は資源エネルギー庁のホームページ（外部サイト）をご覧ください。（市ではお答えできませんのでご了承ください。）

令和7年4月1日（火曜日）午前8時30分から

窓の断熱改修およびＶ2Hを申請される方で国の補助金を活用される場合、国の補助金から、補助対象経費を差し引いた後の金額に市の補助金を算定しますので、ご注意ください。
例）Ｖ2Hの場合　注釈：市の補助率10分の1(上限250,000円)
Ｖ2Hの本体価格(3,000,000円)－国の補助金(1,600,000円)＝1,400,000円(残額)
1,400,000円×10分の1＝140,000円
市の補助金140,000円

下記の設備について、ご確認のうえ申請をお願いします。

原則として、工事着工10日前までに申請してください。着工後の申請は認めません。
　注釈：電気自動車、プラグインハイブリッド自動車は購入後の申請でも可。
その場合、自動車検査証記録事項の初度登録の日付が令和7年4月1日以降となっていることが条件です。
（着工までの日数に余裕がない場合は環境安全課までご相談ください。）
予算枠を超えた時点で補助金は終了します。

交付申請については、ホームページまたは市役所3階環境安全課窓口で配布する「申請の手引き」に基づき、申請書に必要書類を添付し、環境安全課窓口まで直接お持ちください。（各支所や郵送での申請はできません。）
変更・取下げ・実績報告の書類の提出については、環境安全課、郵送等での提出ができます。詳細は「申請の手引き」をご覧ください。
　

令和5年度よりリースでの申請も可としておりますが、リース事業者はリースを受けるものから領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元する必要があります。そのため実績報告書提出時に必要な書類がございますので以下の書類のいずれかのご用意をお願いいたします。なお、提出できないときは、補助金の交付が取消しとなりますのでご了承ください。
・契約金額に補助金相当分が還元されていない場合は、補助金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結したリース契約書の写し
・補助金額確定後又は入金後に補助金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書

必ず「申請の手引き」を参照してから交付申請等を行ってください。