消費者行政についての市長表明

　近年、デジタル化や高齢化、国際化がますます進展し、消費者を取り巻く環境は大きく変化しています。オンライン取引の増加やAI技術の普及といったデジタル化の進展は、消費生活上の利便性を大きく向上させる一方、世代を問わずインターネットやスマートフォンの利用による消費者トラブルが急増しています。また、高齢者を狙った悪質商法や特殊詐欺などの手口も年々複雑かつ巧妙化しており、消費者被害の内容も高度化・多様化しています。
　香取市におきましては、このような消費者問題に適切に対応するため、「香取市消費生活センター」を設置し、消費生活相談員が様々な相談に応じ、問題解決に向けた助言やあっせんなどを行っております。また、消費者被害の未然防止・救済を目的として、広報紙による情報提供、消費生活相談員による出前講座の実施、啓発冊子の配布などの消費者教育・啓発活動を実施しております。
　今後も、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、近隣自治体や関係機関との連携を深め、より一層の消費者行政の推進と強化に継続的に取り組んでまいります。

令和8年3月1日

　香取市長　伊藤　友則