消費者行政についての市長表明

　近年、少子高齢化や高度情報社会化などの進展により、消費者を取り巻く環境は著しく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響による「新しい生活様式」の定着により、人々のライフスタイルが大きく変化していく中、悪質商法や特殊詐欺などの手口はますます巧妙化し、消費者被害は複雑かつ多様化しています。さらに、民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢が引き下げられ、今後は若年者の消費者トラブルの増加も懸念されております。
　香取市におきましては、このような消費者問題に対応するため、「香取市消費生活センター」を設置し、消費生活相談員が様々な相談に応じ、問題解決に向けた助言やあっせんなどをおこなっております。また、消費者被害の未然防止・救済を目的として、広報紙による情報提供、消費生活相談員による出前講座の実施、啓発冊子の配布などの消費者教育・啓発活動を実施しております。
　今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、より一層の消費者行政の推進と強化に継続的に取り組んでまいります。

令和5年3月1日

　香取市長　伊藤　友則