消費者行政についての市長表明

　近年、デジタル化やAI等の技術が急速に進展するなど、消費者を取り巻く環境は著しく変化しています。インターネットを利用したサービスの多様化やキャッシュレス決済の普及など、生活の利便性が向上している一方で、悪質商法や特殊詐欺などの手口はますます巧妙かつ複雑化しています。
　さらに、社会情勢の変化による物価高騰で、消費者の負担が増える中、不安につけこんだ新たな消費者被害の発生や、成年年齢引き下げによる若年層を含めた幅広い年齢層での消費者被害の増加が懸念されています。
　香取市におきましては、このような消費者問題に対応するため、「香取市消費生活センター」を設置し、消費生活相談員が様々な相談に応じ、問題解決に向けた助言やあっせんなどを行っております。また、消費者被害の未然防止・救済を目的として、広報紙による情報提供、消費生活相談員による出前講座の実施、啓発冊子の配布などの消費者教育・啓発活動を実施しております。
　今後も、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、関係機関との連携を深め、より一層の消費者行政の推進と強化に継続的に取り組んでまいります。

令和7年3月1日

　香取市長　伊藤　友則