家庭や地域の防災

更新日:2018年9月19日

 災害はいつ発生するかわかりません。日頃から、災害に備えるようにしましょう。

伝言ダイヤル「171」

事前に家族で確認をして置きましょう

  • 連絡先
  • 避難場所
  • 避難経路
  • 離ればなれになったときの集合場所 など

自助・共助・公助とは

 災害時にすぐにあなたを助けてくれるのは誰でしょうか?市、消防、警察、県、自衛隊など行政が助けてくれるでしょうか?

 災害の規模が大きくなればなるほど、行政の対応力は小さくなります。
 例えば、台風の際に、市民の方から「家が浸かりそうなので、土のうを持ってきてほしい」という要望が多く寄せられたとします、その頃には市役所や消防の職員及び消防団は河川や水路、ため池など、水がそこを越えたらさらに被害が甚大になると思われる場所のための、土のう作りや土のう積みなどに追われ、対応できる人員はほぼ残っていません。

 阪神・淡路大震災時に生き埋めや閉じ込められた人の救助を誰が行ったかを調査した結果、救急隊や自衛隊などによる公助は2%にも満たない割合との調査結果もでており、多くは、自力または家族や隣人などの地域住民によって救出されました。
 阪神・淡路大震災では、被害が大きすぎて救急隊などが対応しきれないばかりか、道路の寸断等により現場にたどり着けないという状態であったそうです。
 いかに自助が重要か、いかに隣近所の共助が頼りになるかがわかっていただけると思います。

災害時にどの力がどれくらいの割合で必要になるか、一般的に言われている割合は次のようになります。

自助:共助:公助=7:2:1

 自助でみんながしっかり自分の身を守って、地域の共助で被災した人を助けたり、自分では避難できない人の避難を手助けすれば、被害は減らすことができます。これが地域の防災力です。
 災害の被害として最も深刻なのは、人命を失うことです。被害を完全になくしてしまうことはできませんが、人の命を守ることによって、被害を小さくすることができます。

非常持ち出し品

 万一のときにすばやく避難できるように、日頃から非常持出品の準備をしておきましょう。また、非常持ち出し品は、両手が使えるようリュックサック等に入れて持ち出すようにしておきましょう。

  1. 現金(10円玉を別に)、貴重品(預貯金通帳、印鑑、免許証、保険証など)
  2. 携帯ラジオ(予備電池は多めにストックしておく)
  3. 懐中電灯(予備電池は多めにストックしておく)
  4. 衣類
  5. 応急医薬品
  6. 水・非常食糧
  7. 燃料(固形燃料など)、ライターなど
  8. お年寄りや乳幼児用食品、生理用品など

 避難する際は、ヘルメット、厚手の手袋、長そでの上着、じょうぶな靴などで身の安全を守りましょう。

災害用備蓄品

 災害復旧までの数日間を自活できるように準備しておきましょう。最低でも3日分、できれば5日分を用意しておきましょう

  1. 食料(缶詰、レトルト食品、カップ麺、栄養補助食品など)
  2. 水(1人1日3リットルを目安に)
  3. カセットコンロなど(予備ボンベも忘れずに用意。木炭・固形燃料もあわせて備蓄)
  4. 消火・救助用品(消火器、のこぎり、スコップ、バール、車のジャッキなど)
  5. 生活用水(風呂の水は、つぎに入るまで栓を抜かずに蓋をしておくや、寝る前には、やかんやポットに水を入れておくなど)
  6. その他(あると便利なもの)(ホイッスル、キッチン用ラップ、新聞紙、携帯トイレ、使い捨てカイロ、裁縫セット、ガムテープ、地図、さらし、筆記用具、など)

自主防災組織の役割・目的

 大規模な災害時に減災を効果的かつ速やかに実施するためには、初期消火、被災者の救出・救護、避難等の防災活動を行うことが不可欠です。
 しかしながら、このような活動は、住民各自がばらばらに行動していても効果は少なく、場合によっては混乱をもたらす事さえあります。地域としての防災力を最大限発揮するためには、何らかの形で組織だった活動が必要となります。
 したがって、地域住民による防災活動を組織的かつ実効性のあるものとするためにつくられるのが自主防災組織と言えます。
 自主防災組織は、(1)平常時の役割と(2)災害時の役割の二つを通常持ちます。
 平常時には、仮に災害が起こったとしても、その予想される被害を出来るだけ軽減させるような活動、つまり予防的活動を行うことが求められます。
 また同時に、災害が発生したときに備え、地域防災力が最大限発揮できるような体制や状態を準備・用意するための活動を行います。一方、災害時にはその時々の状況に応じて、地域の減災のために初期消火、救出・救護、避難誘導などを行い、また、予め用意した様々な対策を機動的に行うことが役割となります。

備えるために

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総務課 防災対策班
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