工場立地法のご案内

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行い、もって国民経済の健全な発展と国民福祉の向上に寄与することを目的として定められた法律です。一定規模以上の工場（特定工場という。）を新設又は増設する製造業等の企業は、事前に市へ届出が必要となります。（第2次一括法（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号））に基づき、平成24年4月1日より千葉県から香取市へ権限移譲されることとなりました。）なお、現在の工場立地法が制定された昭和49年6月28日に既に設置されていた工場（既存工場）と新設工場とでは扱いが異なります。既存工場の取扱については、「工場立地法に基づく特定工場届出の手引（既存工場の準則計算）」を参照してください。

届出の対象となる「特定工場」とは、製造業（物品の加工修理業を含む）、電気・ガス・熱の供給業に係る下記のいずれかに該当する規模の工場又は事業場をいう。

・敷地面積9,000平方メートル以上
または
・建築物の建築面積の合計3,000平方メートル以上の工場

香取市役所生活経済部商工観光課商工企業誘致班
電話：0478-50-1234
〒287-8501千葉県香取市佐原ロ2127
注釈：届出に関するご相談等については、事前のご連絡をお願いします。

特定工場を新設又は変更しようとする場合は、着工日の90日前までに届出をしてください。
なお、短縮申請により30日前までの届出とすることも可能です。

準則とは、特定工場を設置する事業者に対して守るよう義務づけられている、生産施設、緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合等を定めた基準です。届出内容が準則不適合の場合は、知事や市長から勧告、変更命令が行われる制度となっています。

新設工場（昭和49年6月29日以降に新設された工場）

生産施設面積率業種により敷地面積の30パーセントから65パーセント
緑地面積率・環境施設面積率（下表のとおり）

既存工場（昭和49年6月28日以前に設置されていた工場）
工場立地に関する準則の備考の式を満たすことが必要です

詳細は、「工場立地法に基づく特定工場届出の手引（既存工場の準則計算）をご覧ください。

香取市長あてに、正・副各1部、計2部を提出してください。

重複緑地をお考えの場合、様式が異なります。「重複緑地を含む」様式をお使いください。

表の表記について

※注：工場立地法第7条第1項又は附則第3条第1項に該当する場合

A・・・当該届出において変更のある場合に提出が必要

B・・・生産施設の変更がある場合に提出が必要

該当・・・該当する場合のみ提出が必要