合併処理浄化槽補助金

更新日:2019年12月1日

公共用水域の水質浄化のため、自己居住用の住宅で合併処理浄化槽を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付し設置を推進しています。

補助対象者

自己居住用の住宅に、申請する年度内に合併浄化槽を設置する方
(ただし、賃貸住宅への設置や、市税の滞納がある方は除く。)
(注釈)申請にあたり建築基準法に基づく建築確認または浄化槽法に基づく設置届が必要です。

補助対象地域

市内全域(ただし、以下の区域でないこと)
・下水道事業計画区域(当分の間、整備が見込まれない地域を除く)
・農業集落排水処理施設の処理区域
・地域汚水処理区域

補助対象浄化槽の種類と地域(対応する合併浄化槽の設置が必要です)

(1)高度型合併処理浄化槽(注釈1)
・常陸利根川、横利根川、利根川に囲まれた地域、黒部川流域の地域
(2)通常型合併処理浄化槽(注釈2)
・補助対象地域のうち、(1)の地域を除いた地域

(注釈1)BOD除去率90%以上、放流水のBOD20mg/L以下、放流水の総窒素濃度が10mg/L以下または総リン濃度が1mg/L以下の機能を有する合併処理浄化槽
(注釈2)BOD除去率90%以上、放流水のBOD20mg/L以下、放流水の総窒素濃度が10mg/Lを超え20mg/L以下の機能を有する合併処理浄化槽

補助額一覧表
区分 性能 補助限度額(円)
5人槽 7人槽 10人槽
新設 通常型 332,000 414,000 548,000

高度型

644,000 686,000 776,000

転換

単独処理浄化槽からの転換(注釈1)

通常型 612,000 694,000 828,000
高度型 924,000 966,000 1,056,000

くみ取り便槽からの転換(注釈2)

通常型 532,000 614,000 748,000
高度型 844,000 886,000 976,000
  • 注釈1:単独浄化槽撤去費18万円及び配管工事費10万円を加算した額です。
  • 注釈2:くみ取り便槽撤去費10万円及び配管工事費10万円を加算した額です。

なお、撤去費・配管工事費については建物の新築・増築・建て替え等の条件によって、補助に該当しない場合がありますので、詳細については下水道課までお問合せください。

放流先がなく場合の敷地内処理装置(蒸発散装置)を設置する場合

補助額一覧表の額とは別に、敷地内処理装置設置費用の三分の一以内で10万円を限度として補助します。

浄化槽の維持管理(点検・清掃)について

浄化槽の機能維持のためには定期的な保守点検・清掃が必要です。
これらをおこたると機能の低下を招き、悪臭や排水の水質悪化の原因となります。

浄化槽の法定検査(浄化槽法7条・11条)について

浄化槽法で義務付けられた検査です。必ず受検してください。

補助金申請の書類

このページの作成担当

建設水道部下水道課 業務推進班


電話:0478-54-3521
ファクス:0478-54-3522