被災者生活再建支援金のご案内

【注意事項】

1. 「全壊」や「大規模半壊」などの罹災程度の判定は、罹災証明書に記載されています。罹災証明書の申請をされていない方は、罹災証明書の申請をお願いします。
2. 罹災証明書における罹災程度が「大規模半壊」や「中規模半壊」、「半壊」の場合も、そのままにしておくと非常に危険である場合や修理に高額な費用が生じる場合等、やむを得ない理由により被災した住宅を解体した場合は、「半解等解体世帯」になります。
3. 罹災程度が「半壊」で被災した住宅を解体しない場合、罹災程度が「準半壊」、「一部損壊」の場合は対象外となります。
4. 「住宅」とは、現実に居住のために使用している建物をいい、空き家、別荘、他人に貸している物件、建設中の住宅等は含まれません。
5. 持家、借家のどちらも対象となりますが、貸主（大家）の場合は、貸主（大家）が被害を受けた住宅に居住していれば対象となります。
6. 「長期避難世帯」の認定は、千葉県が行います。千葉県が長期避難世帯として認定した場合は、対象世帯に個別でお知らせします。

【注意事項】

1. 「（半解等解体世帯でない）中規模半壊世帯」は基礎支援金の対象外となり、加算支援金のみ対象となります。
2. 「基礎支援金の対象世帯」及び「（半解等解体世帯でない）中規模半壊世帯」は、住宅の再建方法に応じて加算支援金を申請できます。

1. 基礎支援金及び加算支援金は、単身世帯（世帯員が1人）の場合、支援金額は上記の4分の3の額となります。
2. 複数の世帯が同一の住宅内に同居している場合で、生計を同じくするときは、一つの世帯として取り扱います。
3. 加算支援金の区分を「補修」で申請された場合は、その申請をもって生活再建は完了したこととなり、その後改めて区分「建設・購入」への変更申請はできませんので、ご注意ください。
4. 公営住宅へ入居された場合は、加算支援金の区分「賃借」の支給対象外となります。

（注意1）住民票の写し、預金通帳の写しは、申請書に個人番号（マイナンバー）を記載することで、提出を省略することができます。ただし、情報連携エラー等の場合、紙での提出をお願いする場合があります。
（注意2）長期避難世帯の認定期間中、認定地域を再建先とした加算支援金の申請はできません。また、長期避難世帯の認定解除後に加算支援金を申請する場合、住宅の被害程度に応じて支援対象となるか判断されますので、罹災証明書等の提出が必要となる場合があります。
（注意3）半解等解体世帯で敷地被害を理由に解体を行った場合は、敷地被害を証明する書類が必要となります。