新型コロナウイルスのワクチン接種

　全額公費負担（無料）による「特例臨時接種」は、初回接種・追加接種ともに、令和6年3月31日をもって終了となりました。
　新型コロナワクチンの接種は、令和6年3月まで新型コロナ感染症がまん延予防上緊急の必要がある状況であったとして、予防接種法上の「特例臨時接種」として実施されてきましたが、令和6年度以降は、季節性インフルエンザなどと同じく「定期接種」として実施されることとなりました。

　令和6年度以降は、個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的として、新型コロナウイルス感染症を予防接種法のB類疾病に位置付けた上で、毎年秋冬に1回、その年のウイルス株に対応するワクチンの接種を、以下の方に対して、予防接種法に基づく「定期接種」として実施します。

　令和6年度の「定期接種」の対象者は、以下のとおりです。

• 65歳以上の高齢者
• 60歳から64歳までの者であって、心臓、腎臓または呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者（季節性インフルエンザの定期接種の対象者と同様）

　なお、上記の定期接種の対象者以外であっても、新型コロナワクチンは他のワクチンと同様に一般流通が行われる見込みであり、予防接種法に基づかない「任意接種」として接種の機会を得ることが可能となる予定です（詳細は未定）。

　毎年秋冬に1回

　自己負担あり（金額未定）

厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター

電話：0120-700-624
対応時間：午前9時から午後9時まで（土曜・日曜・祝日を含む）
注釈：厚生労働省新型コロナワクチンコールセンターの電話番号は、令和6年4月から変更され新番号となっています
注釈：「千葉県新型コロナワクチン副反応等専門相談窓口」と「香取市コロナワクチンコールセンター」は、令和6年3月31日をもって終了となりました

　新型コロナウイルスのワクチン接種についても、万が一、健康被害が生じた場合は、国による予防接種法に基づく健康被害救済制度が適用されます。予防接種健康被害救済制度について、詳しくは次の厚生労働省ホームページをご覧ください。
【厚生労働省】予防接種健康被害救済制度について（外部サイト）
　なお、接種日や、定期接種か否かによって、対象となる救済制度の取り扱いが異なります（令和6年度の接種については、決まり次第の情報掲載）。

（注釈）医薬品副作用被害救済制度に関する業務についてはこちら（外部サイト）

厚生労働省「新型コロナワクチンについて」（外部サイト）