新市建設計画(令和7年3月変更）

　新市建設計画とは、新市のまちづくり全般にわたるマスタープランとして位置づけられるものであり、まちづくりの基本方針や将来像などを定め、新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的としています。

　計画の期間は、平成18年度から令和12年度までの25年間としています。

　なお、まちづくりの詳細かつ具体的な事業の内容等については、この計画に基づき、新市において策定される総合計画に委ねるものとします。

　東日本大震災等に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律に基づき、合併特例債の発行可能期間が25年に延長されました。

　これに伴い、引き続き合併特例債の有効活用を図り、事業の継続と将来の健全な財政運営を推進するため、新市建設計画を変更しました。

• 計画期間を5年間延長し、令和12年度までとしました。
• 計画期間の延長に伴い、人口の見通しを変更しました。
• 計画期間の延長に伴い、財政計画についてこれまでの実績を反映させるとともに、令和12年度までの推計を新たに追加しました。
• 公共施設等総合管理計画の推進を図るため、未利用施設等の除却等について明記しました。
• 合併特例債の発行期限の延長に伴い、将来的に発生する事業需要に効率的に合併特例債を活用することを目的に、主要施策等について整理しました。