新市建設計画(平成27年12月変更）

　新市建設計画とは、新市のまちづくり全般にわたるマスタープランとして位置づけられるものであり、まちづくりの基本方針や将来像などを定め、新市の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的としています。

　計画の期間は、平成18年度から平成37年度までの20年間としています。

　なお、まちづくりの詳細かつ具体的な事業の内容等については、この計画に基づき、新市において策定される総合計画に委ねるものとします。

　東日本大震災の発生に伴い、被災合併市町村においては合併特例債の発行可能期間が10年から20年に延長することが可能になりました。

　これに伴い、引き続き合併特例債の有効活用を図り、事業の継続と将来の健全な財政運営を推進するため、新市建設計画を変更しました。

• 計画期間を10年間延長し、平成37年度までとしました。
• 計画期間の延長に伴い、人口の見通しを変更しました。
• 計画期間の延長に伴い、財政計画についてこれまでの実績を反映させるとともに、平成37年度までの推計を新たに追加しました。
• 合併特例債の発行期限の延長に伴い、将来的に発生する事業需要に効率的に合併特例債を活用することを目的に、主要施策等について整理しました。