地域総合整備資金貸付制度（ふるさと融資）

本市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業者等に対して、財団法人地域総合整備財団の支援を得て、無利子で資金を貸し付け、活力と魅力ある地域づくりの推進を図るものです。

• 設備の取得等に係る費用
• 試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用（人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利、リース料）

貸付対象事業は、市が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた民間事業者等による事業で、次の各項目のすべてに該当するものとします。

• 公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの
• 貸付対象事業の営業開始に伴い、事業地域内において原則として1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの
• 貸付対象費用の総額（用地取得費を除く。）が1,000万円以上で、国庫補助金等の額を控除した額の35%であること
• 用地取得等契約後5年以内に貸付対象事業の営業開始が行われるもの

次に掲げる施設を整備する事業は原則として貸付対象から除外します。

• 第三者に売却又は分譲することを予定する施設
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業及び性風俗関連特殊営業の用に供される施設

300万円以上10.5億円以下 （貸付対象事業が複合施設で年度を越えて実施される場合、限度額は15.7億円。）

貸付対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とします。

無利子

• 20年（5年以内の据置期間を含む。）以内
• 元金均等半年賦償還

民間金融機関等確実な保証人 （保証料が必要になります。）

事前相談は、企画政策課・企画調整班で受付けしております。
なお、事前相談の受付期限は、原則として、工事着手日までとします。

• 【ふるさと財団】（外部サイト）