農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金事業)

農業次世代人材投資事業とは、次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者（原則就農時50歳未満）に対して、資金（年間最大150万円）を交付する制度です。本資金は2種類あり、それぞれの窓口は下記のとおりです。

準備型：香取農業事務所企画振興課（電話：0478-52-9192）
経営開始型：香取市農政課（電話：0478-50-1258）

⇒『農業次世代人材投資事業』についての詳細は農林水産省HP（外部サイト）

農業従事者の高齢化が急速に進む中、持続可能な力強い農業を実現するには、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた取組を総合的に講じていく必要があります。
新規就農するにあたっては、技術の習得や所得の確保等が課題となっていることから、就農前後の青年新規就農者に対する資金を交付し、青年の新規就農者を大幅に増加させることを目的とします。

≪交付対象者の主な要件≫

1. 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満の認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること。
2. 独立・自営就農であること
   自ら作成した青年等就農計画等に即して主体的に農業経営を行い、以下の条件を満たすこと。
   （1）本人名義で農地の所有権または利用権を有していること。
   （2）本人名義で農業機械・施設を所有または借りていること。
   （3）本人名義で、生産物や生産資材等の出荷・取引をしていて、通帳・帳簿で農産物等の売り上げ、経費支出等の経営収支を管理していること。
   （4）本人が農業経営の主宰権を持っていること。
   注釈：親元に就農する場合であっても、上記の要件を満たせば、親の経営から独立した経営を行う部門経営を行う場合や、親の経営に従事して5年以内に継承する場合はその時点から対象となります。
3. 農業経営開始後5年後までに農業（自ら生産に係る農産物を使った関連事業を含む）で生計が成り立つ実現可能な計画であること。
4. 農家子弟の場合は、新規参入者と同等の経営リスクを負うと市長に認められること。
5. 市の作成する、人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられる、または位置づけられることが確実と見込まれること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
6. 園芸施設共済の引き受け対象となる施設を所有する場合は、園芸施設共済等に加入している、または加入することが確実と見込まれること。
7. 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業給付を受けていないこと。

その他、個々のケースにより必要となる書類もありますので、下記までお問い合わせください。

農政課農政班

電話：0478-50-1258
ファクス：0478-54-2855