農地の売買・貸借・用途変更など

　農地の所有権移転、賃貸借権、使用貸借権などの権利設定する場合には、農地法第3条に基づく農業委員会（または千葉県知事）の許可が必要です。
　この許可を受けずに行った行為は、法律上その効力は生じません。
　なお、農地の貸し借りについては、農業経営基盤強化促進法に基づく方法もありますので、詳しくは農業委員会へお問い合わせください。

　農地法第3条の許可を要しない行為には、以下に掲げているものが該当します。

• 相続
• 時効取得
• 権利放棄
• 包括遺贈　などの場合です。

　耕作目的で農地の権利を取得しようとする場合で、以下に掲げているものが該当します。

• 売買
• 贈与
• 貸し借り
• 競（公）売
• 特定遺贈　などの場合です。

　相続等により農地等の権利を取得したときには届出が必要です。
（平成21年12月15日以降の相続等について適用されます）
　平成21年12月15日に改正農地法が施行され、農地の権利を相続（遺産分割・包括遺贈を含む）等によって取得したときは、農地のある市町村に届出（農地法第3条の3第1項の規定による届出）をしなければならないことになりました。