市税などに関する証明

　税に関する事項は、私人の秘密として地方税法第22条により厳重な管理が求められています。そのため、税情報の開示に当たる税務証明の交付の際には申請者の本人確認を行っています。下記の書類の提示をお願いします。
　また、代理人が請求される場合は、本人の署名または記名押印のある委任状が必要です。（法人の場合は代表印押印が必要です。）代理人がご家族の場合でも委任状が必要となりますので、ご注意ください。

• 官公署発行の写真付の書類の場合は次のもの1点

運転免許証、住民基本台帳カード、個人番号カード、在留カード、（注釈）パスポート（住所が記載されているもの）等

注釈：パスポートのうち、2020年2月以降発行の住所欄がないものは、以下と同じく2点確認となります。

• 官公署発行の写真付の書類がない場合は次のもの2点：（1）＋（1）または（1）＋（2）

（1）各種健康被保険者証（資格確認書）、年金手帳、恩給の証書等

（2）社員証、学生証、キャッシュカード、診察券、公共料金の領収書等

令和7年度の証明書（令和6年1月1日から12月31日までの所得分）の交付開始日は次のとおりです。

1．給与収入のみで、給与から市・県民税が引き落としされている人（特別徴収のみの人）は、令和7年5月15日から
2．上記以外の人で、納付書・口座振替等で市・県民税を納めている人（普通徴収の人）は、令和7年6月13日から

市民税に関する証明書のコンビニ交付に関しては特別徴収・普通徴収ともに6月13日からの交付です。なお、非課税証明書については、コンビニでは交付できませんので市役所窓口、もしくは郵送による証明書の請求をお願いします。

　税務証明交付証明書の様式はこちら

　平日窓口への来庁が難しい方は、郵送または休日交付、コンビニ交付による各種証明書の請求が出来ます。
　詳細に関しては、以下のページをご参照ください。

郵送請求・休日交付・コンビニ交付サービスについて