香取おみがわ医療センターの地方独立行政法人への移行について

　市が全額出資する、市から独立した法人で、市長に任命された運営責任者である理事長が、市が作成した中期目標及び法人が作成した中期計画に沿って、迅速に意思決定を行い弾力的な運営を行います。

　香取おみがわ医療センターを取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化が急速に進んでいることで、必要とされる医療の内容にも変化が生じており、その変化に柔軟に対応していかなければならない状況にあります。
　そのような状況下においても、地域に根ざした医療を提供するという役割を将来にわたり確実に果たしていくため、地方独立行政法人へ移行しました。

令和3年6月香取市議会定例会において、次の議案が可決されました。

地方独立行政法人香取おみがわ医療センター定款(PDF:233KB)

• 地方独立行政法人香取おみがわ医療センターの設立のため、地方独立行政法人法第7条の規定により、定款を制定しました。

地方独立行政法人香取おみがわ医療センター評価委員会条例(PDF:130KB)

• 地方独立行政法人法第11条第3項の規定により、市長の附属機関として設置する地方独立行政法人香取おみがわ医療センター評価委員会の組織及び委員その他の職員その他委員会に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しました。

令和3年12月香取市議会定例会において、次の議案が可決されました。

地方独立行政法人香取おみがわ医療センターに係る重要な財産を定める条例(PDF:98KB)

• 地方独立行政法人法第6条第4項及び第44条第1項の規定により、法人が財産を処分等する際の基準を定めるため、条例を制定しました。

地方独立行政法人香取おみがわ医療センターへの職員の引継ぎに関する条例(PDF:88KB)

• 地方独立行政法人法第59条第2項の規定により、法人移行前の医療センター職員が法人設立時に法人の職員となることとする条例を制定しました。

地方独立行政法人香取おみがわ医療センターの役員等の損害賠償責任の一部免除に関する条例(PDF:91KB)

• 地方独立行政法人法第19条の2第4項の規定により、法人の役員が損害賠償責任を負った際に、をの一部を免除するための条例を制定しました。

地方独立行政法人香取おみがわ医療センター中期目標(PDF:83KB)

• 地方独立行政法人法第25条の規定により、法人が達成すべき業務運営に関する目標を、市から法人へ指示するものです。

地方独立行政法人香取おみがわ医療センターに承継させる権利を定めることについて(PDF:105KB)

• 地方独立行政法人法第66条第1項の規定により、法人が医療センターを運営するために必要となる土地や建物などの権利等を定めるものです。

地方独立行政法人香取おみがわ医療センター定款の一部変更について(PDF:91KB)
地方独立行政法人香取おみがわ医療センター定款（変更後）(PDF:232KB)

• 令和3年6月香取市議会定例会で可決された定款に定めた、法人に承継される権利に係る財産のうち、土地について、合筆登記により面積に変更が生じたことに伴い、定款の一部を変更しました。

A1．市が100％出資して設立する、市から独立した法人で、「市の子会社」と言えます。
市にかわって、住民の皆さんに必要な行政サービスを行います。

A2．市が全額出資して設立する法人であり、これまでどおり公立病院であることに変わりありません。
今後も公的な医療サービスの提供を継続していきます。

A3．市は、提供するサービス、業務の質の向上、経営の改善等について法人が4年の期間で達成すべき中期目標を、議会の議決を経て策定し、法人に対して指示します。
法人は、その目標を達成するための中期計画を策定し、議会の議決を経て、市の認可を受けます。また、法人の運営責任者である理事長は市長が任命します。

A4．法人には、業務実績、財務諸表、中期計画などの情報を公表することが義務付けられており、透明性の高い病院運営を確保できる制度となっています。

A5．今までどおりの方法で利用することができます。また、診察券についても現在の診察券を引き続き利用でき、法人化前に予約した診療予約や入院予約も変わりません。

A6．医療費のほとんどは国の定める診療報酬によって決められており、法人化による費用負担の変更はありません。また、個室などを利用した際の室料差額や、医師が診断書などを書いた際に必要となる文書料についても、法人への移行を理由とした見直しはありません。

A7．法人化しても公立病院としての役割は変わりません。救急医療等の必要な医療も引き続き実施します。

A8．これまでどおり、香取市地域防災計画に基づき、災害発生時には基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院との連携のもと、地域住民のために安心できる医療の提供に努めます。
また、感染症の流行等、公衆衛生上重大な健康被害に対しては、市や関係機関と連携し対応していきます。

A9．法人の経営状態は、市も業務実績報告を通じて確認します。
法人の廃止は、市、市議会の議決等が必要であり、法人の独断で廃止することはありません。

A10．法人が設置・管理する施設となります。

A11．3年以上5年以下の期間において地方独立行政法人が達成すべき業務運営に関する目標とされており、評価委員会の意見を聴くとともに議会の議決を経て市長が法人に指示することとなっています。
【中期目標規定項目】
・提供する医療の内容や業務･サービスの質の向上に関すること
・業務改善や効率化に関すること
・経営改善に関すること　など

A12．地方独立行政法人は、市長から指示された中期目標を達成するための計画として、3年以上5年以下の期間における中期計画を作成し、評価委員会の意見を聴くとともに議会の議決を経て、市長の認可を受けることになっています。
【中期計画規定項目】
・中期目標に掲げる事項を達成するためにとるべき措置
・予算･収支計画　など

A13．評価委員会は、市に設置される附属機関で、地方独立行政法人の業務の公共性や透明性を確保するため、単に経営的な評価だけでなく、市民の視点に立って社会的な観点からも評価するものとされています。
【主な業務内容】
・中期目標や中期計画を策定する際の意見聴取
・各事業年度及び中期目標期間の業務実績の評価　など