軽自動車税

　軽自動車税は、原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車などを所有する方にかかる税で、車種・用途・総排気量などの区分に応じて1台あたりの年税額が決められています。
　なお、令和8年度の税制改正により、軽自動車税（環境性能割）が廃止されたことから、令和8年4月1日から従来の「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」に名称が変わりました。

　軽自動車などの定置場（使用の本拠の位置）の市区町村から、毎年4月1日現在の所有者に課税されます。
　ただし、所有権留保付割賦販売の場合は、使用者を所有者とみなします。

　5月中旬に納税通知書を発送します。納期限は5月31日（31日が土･日曜日の場合は次の月曜日）です。金融機関・コンビニなどでお納めください。口座振替の場合、納期限日に口座から引き落としとなります｡
　自動車税と異なり、軽自動車税には月割課税制度はありません。また、4月2日以降に廃車や名義変更などの手続きを行っても、当該年度の税額は全額納付していただくことになります。

　四輪及び三輪の軽自動車の税率は、平成27年4月1日以後に新規登録する車両から新税率が適用されています（平成27年3月31日までに新規登録した車両については、旧税率のまま）。
　登録済みの車両に関しても、グリーン化を勧める観点から、初年度検査から13年を経過した車両については平成28年度から重課税率が適用されています。

　令和8年度軽自動車税において、低排出ガス及び燃費性能にすぐれた環境負荷の小さい軽自動車へ税率を軽減するグリーン化特例（軽課）が適用されます。
　なお、軽減が適用されるのは、取得をした日の翌年度分の軽自動車税の1年限りとなります。

　市で登録・廃車ができるのは、原動機付自転車と小型特殊自動車です。軽四輪は軽自動車検査協会千葉事務所で、軽二輪と二輪の小型自動車は関東運輸局千葉運輸支局で手続きをしてください。
　また、転出等により車両の使用の本拠地が市外となる場合も、各窓口で手続きが必要です。（住民票の住所を変更しても車両の情報は変更されません）

　原動機付自転車及び小型特殊自動車については、普通自動車・軽自動車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車と違い、登録の一時抹消について道路運送車両法に定められていないため、一時的な使用の中断を理由とする廃車手続きはできません。

　軽自動車税は、車両を所有していることを要件として所有者に課税されるものですので、制度上、道路を走行していない車両であったり、ナンバープレートの交付を受けていない車両であっても課税対象になります。

　すでに廃車手続きを行った原動機付自転車及び小型特殊自動車を、同一名義人（または同住所のご家族名義）で再登録する場合、引き続き車両を所有されているものとして、廃車手続きが無効となり、遡り課税（ナンバープレートは新しいものを交付します）されることとなります。

　なお、軽自動車税の課税を免れるために、原動機付自転車及び小型特殊自動車を所有しているにもかかわらず一時的な廃車手続きを行った場合、地方税法第455条の規定により100万円以下の罰金刑が科される場合がありますのでご留意ください。

　市では一定の要件に該当する場合、軽自動車税の減免を行う制度を設けています。申請は納付書到着後、納期限までに手続きをしてください。
　なお、要件によっては減免の対象にならない場合がありますので、事前に問い合わせの上、申請してください。また、減免を受けるためには毎年申請が必要です。

公益専用車

　公益のために直接使用される軽自動車など。

身体障害者などが利用する軽自動車

　身体障害者などが移動のために利用する軽自動車などで、一定の要件に該当するもの。ただし減免の対象は、1人の身体障害者などにつき、普通自動車または軽自動車などのいずれか1台のみとなります。

身体障害者用改造車

　身体障害者などの利用に供するため、例えば車椅子の昇降装置、固定装置または浴槽を装着するなど特別の仕様に改造された軽自動車など。