軽自動車税

　自動車取得税の廃止に伴い、令和元年10月1日から軽自動車税に新たに「環境性能割」が創設されました。また、現行の軽自動車税は、「種別割」に名称が変更となり、軽自動車税は「種別割」、「環境性能割」の2つで構成されています。
　

　4月1日現在の原動機付自転車や軽自動車などの所有者（名義人）
　ただし、割賦（所有権留保付）販売の場合は、買主が所有者とみなされます。

　5月中旬に納税通知書を発送します。納期限は、5月31日（31日が土･日曜日の場合は次の月曜日）で、金融機関・コンビニなどでお納めください。
　口座振替の場合、納期限日に口座から引き落としとなります｡

　四輪及び三輪の軽自動車の税率は、平成27年4月1日以後に新規登録する車両から新税率が適用されています（平成27年3月31日までに新規登録した車両については、旧税率のまま）。
　登録済みの車両に関しても、グリーン化を勧める観点から、初年度検査から13年を経過した車両については平成28年度から重課税率が適用されています。

　令和6年度軽自動車税において、低排出ガス及び燃費性能にすぐれた環境負荷の小さい軽自動車へ税率を軽減するグリーン化特例（軽課）が適用されます。
　なお、軽減が適用されるのは、取得をした日の翌年度分の軽自動車税（種別割）の1年限りとなります。

令和4年4月から令和5年3月末までに最初の新規検査を受けた車両が税率軽減される年度

　令和5年度（令和6年度以降は通常の税率）

令和5年4月から令和6年3月末までに最初の新規検査を受けた車両が税率軽減される年度

　令和6年度（令和7年度以降は通常の税率）

　市で登録・廃車ができるのは、原動機付自転車と小型特殊自動車です。軽四輪は軽自動車検査協会千葉事務所で、軽二輪と二輪の小型自動車は関東運輸局千葉運輸支局で手続きをしてください。
　また、転出等により車両の使用の本拠地が市外となる場合も、各窓口で手続きが必要です。（住民票の住所を変更しても車両の情報は変更されません）

　原動機付自転車及び小型特殊自動車については、普通自動車・軽自動車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車と違い、登録の一時抹消について道路運送車両法に定められていないため、一時的な使用の中断を理由とする廃車手続きはできません。

　軽自動車税（種別割）は、車両を所有していることを要件として所有者に課税されるものですので、制度上、道路を走行していない車両であったり、ナンバープレートの交付を受けていない車両であっても課税対象になります。

　すでに廃車手続きを行った原動機付自転車及び小型特殊自動車を、同一名義人（または同住所のご家族名義）で再登録する場合、引き続き車両を所有されているものとして、廃車手続きが無効となり、遡り課税（ナンバープレートは新しいものを交付します）されることとなります。

　なお、軽自動車税（種別割）の課税を免れるために、原動機付自転車及び小型特殊自動車を所有しているにもかかわらず一時的な廃車手続きを行った場合、地方税法第463条の22の規定により100万円以下の罰金刑が科される場合がありますのでご留意ください。

　市では一定の要件に該当する場合、軽自動車税の減免を行う制度を設けています。申請は納付書到着後、納期限までに手続きをしてください。
　なお、要件によっては減免の対象にならない場合がありますので、事前に問い合わせの上、申請してください。また、減免を受けるには毎年申請する必要があります。

　公益のために直接使用される軽自動車など。

　身体障害者などが移動のために利用する軽自動車などで、一定の要件に該当するもの。ただし減免の対象は、1人の身体障害者などにつき、普通自動車または軽自動車などのいずれか1台のみとなります。

　身体障害者などの利用に供するため、例えば車椅子の昇降装置、固定装置または浴槽を装着するなど特別の仕様に改造された軽自動車など。

　税制改正により令和元年10月1日から、自動車取得税が廃止され、軽自動車環境性能割が創設されました。
　軽自動車税（環境性能割）は、三輪以上の軽自動車を取得したときに課されます。（税率0～2％）
　当分の間、千葉県が自動車税（環境性能割）の例により賦課徴収を行います。

新車・中古車を問わず50万円超の軽自動車（三輪以上）の取得者

税額は、取得価額に以下の税率をかけた額です。取得価額が50万円以下の場合は、課税されません。

　千葉県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして認められる三輪以上の軽自動車については軽自動車税の環境性能割を減免することができます。千葉県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車は千葉県県税条例（平成19年千葉県条例第1号）第74条の6第1項各号及び第2項各号に規定する自動車となります。
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