東日本大震災における市長の災害対応

更新日:2016年2月1日

3月11日 震災直後に開催した災害対策本部会議(連日開催)

震災直後に開催した災害対策本部会議(連日開催)

市内被災箇所などを視察

3月16日 第一空挺団長兼習志野駐屯地指令 山之上陸将補と対面

第一空挺団長兼習志野駐屯地指令 山之上陸将補と対面

3月17日 姉妹都市の川西市から救援物資が提供

姉妹都市の川西市から救援物資が提供

3月17日 災害対策本部会議(連日開催)

災害対策本部会議(連日開催)

3月18日 県商工会議所青年部から物資の寄付

県商工会議所青年部から物資の寄付

3月23日 市民のボランティアの人たちと土嚢づくり作業

市民のボランティアの人たちと土嚢づくり作業

3月30日 テレビ朝日の取材に対して被災地の現状を説明

テレビ朝日の取材に対して被災地の現状を説明

4月1日 応援給水活動に絶大な支援をいただいた陸上自衛隊の解除式

応援給水活動に絶大な支援をいただいた陸上自衛隊の解除式

4月5日 成田ケーブルテレビの取材に対して液状化の現状を説明

成田ケーブルテレビの取材に対して液状化の現状を説明

4月5日 文化庁長官、文部科学大臣らに、震災で甚大な被害を受けた「重要伝統的建造物」の再建・復興を強く要望

 全国伝統的建造物群保存地区協議会の構成市でもある萩市、桜川市、下郷町、川越市の各市長と、文部科学省(文化庁)を訪問。

 震災で甚大な被害を受けた、重要伝統的建造物群保存地区の建物についての被害状況を高木文部科学大臣、近藤文化庁長官に説明し、修復に係る支援を強く要望しました。

伝建協による要望活動

4月6日 民主党 文部科学部門会議に出席

 民主党の要請により、全国伝統的建造物群保存地区協議会の構成市の中で、特に被害の大きかった香取市と桜川市(茨城県)が、衆議院第二会館会議室において開催された文部科学部門会議に出席して、震災による現状を詳しく説明。

 重要伝統的建造物群保存地区の建物の被害状況を強く訴え、修復に係る支援を求めました。

民主党 文部科学部門会議に出席

4月12日 液状化被害に対する支援を強く要望

 潮来市、鹿嶋市、神栖市、稲敷市、香取市の各市長が、国土交通省及び内閣府を訪問。大畠国土交通大臣、松本防災担当大臣と面談し、この地震により発生した液状化現象に伴う家屋の被害を説明。

 液状化現象の被害について、現行の再建支援法の欠陥を指摘し、法律の見直しと、特別立法の創設を強く求めました。

 また、自民党本部にも訪問し、石破政調会長と面談。液状化被害の現状と、現行の再建支援法の欠陥を指摘し、法律の見直しと、特別立法の創設を強く求めました。

4月12日 災害対策本部会議(連日開催)

災害対策本部会議(連日開催)

4月16日 民主党 岡田幹事長の視察に市内の現状を説明

 建物や道路など、液状化被害の視察に訪れた民主党・岡田幹事長に、液状化被害の深刻な現状と、現行の再建支援法では、住宅の垂直陥没や傾きなど、損壊のケースによっては認定の対象外になる可能性があることを訴え、認定基準の見直しを強く要望しました。

 その後、河底が隆起して様相が一変した小野川や、地盤が隆起・陥没して大きく傾いてしまった住宅、そして、屋根瓦が崩落した佐原地区の伝統的な町並みを歩き、国による支援体制の拡充を強く訴えました。

4月23日 大畠国土交通大臣の液状化被害視察に市内の現状を説明

 市内の住宅地の液状化被害を視察に訪れた大畠国土交通大臣に、家屋の垂直陥没や傾きは液状化特有の被害であり、現在の国の被害認定基準では想定されておらず、認定の対象外になる可能性があることを訴え、認定基準の見直しを強く要望しました。

 その後、大臣は河底が隆起して様相が一変した小野川や利根川の堤防を視察し、視察後の会見で、国として液状化で被災した住宅の復旧を支援する新たな枠組みを検討する考えを示しました。

4月28日 液状化被害に対する千葉県16市長連名による国への要望

4月28日 液状化被害に対する千葉県3市長連名による県への要望

5月1日 東内閣府副大臣の液状化被害視察に市内の現状を説明

5月10日 仮設住宅入居開始 入居者の皆さんへ鍵を手渡す

5月14日 新鮮で、安心・安全な地元農産物をPR

 四街道市内にある、イトーヨカドー四街道店で「道の駅・水の郷さわら出荷者協議会」の協力により、新鮮で安心・安全な香取市産の農産物PRイベントを行いました。

 2人のミスあやめも加わり、取れたてのトマトやサツマイモをはじめとする野菜を通常の半額で提供し、収益金は「義援金」として、香取市に寄贈されました。

5月21日 香取市消防団の土のう作りを激励

 水害から市民を守るため、出水期を前に、5月下旬から各地域の消防団員による土のう作りが行われました。

 この日は公務が重なり、市長みずから土のう作りをすることができませんでしたが、額に汗して作業する消防団員に、市長から熱いエールが贈られました。

 期間中、延べ560人の消防団員により、17,700袋の土のうが作られ、液状化現象などで地盤沈下の被害を受けた場所に設置されました。

 市民協働による災害に強いまちづくり。今後も、消防団員をはじめとする市民の防災活動に、大きな期待が寄せられています。

香取市消防団の土のう作りを激励

5月30日 今が旬!千葉の新鮮で安心・安全な農林水産物をPR

 JR有楽町の駅前で行われた、千葉の農林水産物PRイベントに参加。2人のミスあやめも加わり、新鮮で安心・安全な農作物を懸命にPR。

 会場では、佐原囃子「上仁會」と「咲耶会」による佐原囃子と優雅な手踊りも披露され、行き交う多数の歩行者が足を止めて見入っていました。

今が旬!千葉の新鮮で安心・安全な農林水産物をPR

6月6日 細川厚生労働大臣に液状化被害への支援拡充を要望

 大規模な液状化被害に遭った潮来市・稲敷市・鹿嶋市・神栖市・行方市・鉾田市・久喜市・浦安市・我孫子市の首長をはじめとする関係者が集まり、被災者支援の法律を所管している厚生労働省を訪れ、液状化による深刻な被害状況を細川厚生労働大臣に説明。

 現行の基準では、被災者への救済支援が行き届かないことを訴え、被害の実態に見合った救済支援の拡充を強く要望しました。

細川大臣に、家屋の模型を使って、住宅における液状化被害の深刻な実態を熱く説明する宇井市長

6月11日 震災復興に向けて連携を強化

 液状化被害に遭った浦安市・神崎町・多古町・東庄町・潮来市、それぞれのトップが香取市に集まって初の交流会を開き、震災からの復興に向けて意見交換を行いました。

 特に、被災の中での伝統行事や、恒例イベントについては「被災地となった自治体同士が協力し合い、復興に向けてのシンボルイベントとして、お互いに参加しながら盛り上げていきたい」と、連携を更に強固なものにしました。

震災復興に向けて連携を強化

6月15日 合併特例債の期間延長を片山総務大臣に要望

 旭市・成田市・印西市・山武市・横芝光町・香取市の6市町で総務省を訪れ、片山総務大臣に、東日本大震災による復旧事業を優先するため、合併特例期間を5年程度延長していただけるよう強く要望。片山大臣から、期間延長に前向きな回答を得ました。

 ※合併特例債:合併市町村に対して、10年間に限って発行が認められており、交付税措置が70%と有利な起債。香取市は、平成18年~27年度が特例期間

要望書を受け取る片山総務大臣(左から3人目)

平成24年2月24日 衆議院予算委員会 地方公聴会で意見陳述

 国の平成24年一般会計ならびに特別会計および政府関係機関予算に係る「衆議院予算委員会 地方公聴会」が、千葉市で開催(全国で2カ所:滋賀県と千葉県)され、県内の被災地首長を代表して2市長(浦安・香取)が出席し、国から派遣された委員団に対して、液状化被害に対する国の震災対策の強化などを強く求めました。

 意見陳述後、委員団からは質問が飛び交い、3時間を超える白熱した公聴会となりました。

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