健全化判断比率等

県や市町村の財政を適正に運営することを目的として「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（財政健全化法）」が平成19年6月に公布されました。

これにより、各自治体が財政健全性に関する比率（「健全化判断比率」及び「公営企業の資金不足比率」）を公表し、各比率が基準以上の場合には、議会の議決を経て、財政健全化計画等を策定し、財政の早期健全化や再生等を図ることとなります。

• 実質赤字比率…福祉、教育、まちづくり等を行う一般会計等の赤字額が標準的な収入に対してどれくらいの割合になるかを指標化したものです。
• 連結実質赤字比率…すべての会計を合算し、全体の赤字額が標準的な収入に対してどれくらいの割合になるかを指標化したものです。
• 実質公債費比率…地方債（借入金）の返済額及びこれに準じる経費の額が標準的な収入に対してどれくらいの割合になるかを指標化したもので、3か年分を平均したものです。
• 将来負担比率…一般会計等の地方債や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高が標準的な収入に対してどれくらいの割合になるかを指標化したものです。

なお、資金不足比率とは、公営企業の資金不足が、公営企業の事業規模である営業収益（料金収入等）の規模に占める割合を指標化したものです。