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医療費の自己負担

更新日:2017年7月3日

医療機関を利用したときは、医療費の一部を患者(被保険者)本人が負担します。

お医者さんにかかるときは、保険証を忘れずに窓口に提示してください。
 
医療機関の窓口では、かかった医療費の自己負担として医療費の1割を支払います。ただし、一定以上の所得がある方(現役並み所得者)は3割を支払います。自己負担の割合は、毎年8月1日を基準日とし、前年の所得及び収入により見直します。
 
 平成28年8月1日から平成29年7月31日までの自己負担の割合は平成27年中の所得及び収入で判定
 平成29年8月1日から平成30年7月31日までの自己負担の割合は平成28年中の所得及び収入で判定となります。
 

所得区分と自己負担割合
所得区分 自己負担の割合 判定基準
現役並み所得者 3割負担

同じ世帯の本人を含む後期高齢者医療制度の被保険者に市町村課税所得が145万円以上の人がいる方
ただし、基準収入額適用申請に該当する方を除く

一般 1割負担 現役並み所得者、区分2、区分1以外の被保険者
区分2 1割負担 世帯の全員が市民税非課税の方(区分1の被保険者を除く)
区分1 1割負担

世帯の全員が市民税非課税の方のうち、次のいずれかに該当する方

  • 世帯全員のそれぞれの所得(年金収入は控除額80万円で計算したもの)が0円となる方
  • 被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方

基準収入額適用申請について

 所得区分が現役並み所得者(負担割合3割)と判定された方でも、収入(注釈1)が次の条件を満たす方は、基準収入額適用申請を行い、基準額未満であると認定されると申請日の翌月から所得区分が一般(負担割合1割)に変更となります。
 
基準収入額適用の対象と思われる方には申請書を発送します。
 
(注釈1)収入とは、所得税法上の収入金額(一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く)であり、公的年金控除や必要経費等を差し引く前の金額です。(所得金額ではありません)また、土地・建物、株式等の収入も含みます。
 上場株式等の譲渡損失を損益通算または繰越控除するために確定申告したとき、その売却収入はここでいう収入金額に含まれます。(所得が0またはマイナスのときでも、収入金額はプラスとして申請条件の金額に合算されます)

基準収入額適用申請の該当基準
世帯内の被保険者数 該当基準
1人

次のいずれかに該当する方

  • 本人の収入が383万円未満の方
  • 同じ世帯に70歳から74歳までの方がいる場合、70歳から74歳までの方全員と本人の収入の合計が520万円未満の方
2人以上

 
同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者と本人の収入の合計が520万円未満の方
 

医療費が高額になったときは、自己負担限度額を超えた分(高額療養費)が払い戻されます。

 1か月(同じ月内)の医療費の支払いが自己負担限度額を超えた時は高額療養費が支給されます。(注釈2)
 ただし、75歳到達月は、誕生日以降の医療費が自己負担限度額の2分の1を超えたときに高額療養費の支給対象となります。(1日生まれの方を除く)

(注釈2)入院時の食事代や保険の適用とならない差額ベット代、おむつ代、保険外の治療などは高額療養費の対象になりません
 
 高額療養費の支給の対象となった方のうち口座の申請をされていない方には、受診からおおむね3か月後に「おしらせ」を送付いたします。「おしらせ」に申請書を同封いたしますので「おしらせ」の届いた方は申請書を記入、押印のうえ市役所または各支所へ提出してください。なお、領収書の提示、提出は不要です。
 なお、一度口座の申請をした方は、再び高額療養費の対象となったときに、申請していただいた口座へ自動的に振り込みが行われます。振り込みがされるときには、その旨の通知書が発送されます。

自己負担限度額について

 自己負担限度額は自己負担の割合と同様に毎年8月1日を基準日として、前年の所得及び収入により判定します。
 
 制度の改正により平成29年8月から自己負担限度額が段階的に見直されることとなりました。
 

平成29年7月までの診療の自己負担限度額(月額)
所得区分 受診内容 自己負担限度額
現役並み所得者 外来のみ(個人ごとに計算) 44,000円
外来と入院(世帯で合算)

80,100円を下限として
80,100円+(医療費-267,000)×1%
(多数該当のとき44,000円)(注釈3)

一般

外来のみ(個人ごとに計算)

12,000円

外来と入院(世帯で合算)

44,000円
区分2

外来のみ(個人ごとに計算)

8,000円

外来と入院(世帯で合算)

24,600円
区分1

外来のみ(個人ごとに計算)

8,000円

外来と入院(世帯で合算)

15,000円

(注釈3)多数該当とは、直近12ヶ月以内に3回以上、「入院を含むとき(世帯で合算)」の自己負担限度額を超えた場合、4回目以降の自己負担限度額が減額されることです。
 

平成29年8月からの診療の自己負担限度額(月額)

所得区分

受診内容

自己負担限度額

現役並み所得者

外来のみ(個人ごとに計算)

57,600円

外来と入院(世帯で合算)

80,100円を下限として
80,100円+(医療費-267,000)×1%
(多数該当のとき44,000円)(注釈3)

一般

外来のみ(個人ごとに計算)

14,000円(年間上限あり(注釈4))

外来と入院(世帯で合算)

57,600円

(多数該当のとき44,000円)(注釈3)

区分2

外来のみ(個人ごとに計算)

8,000円

外来と入院(世帯で合算)

24,600円

区分1

外来のみ(個人ごとに計算)

8,000円

外来と入院(世帯で合算)

15,000円

(注釈3)多数該当とは、直近12ヶ月以内に3回以上、「入院を含むとき(世帯で合算)」の自己負担限度額を超えた場合、4回目以降の自己負担限度額が減額されることです。
(注釈4)8月から翌年7月までを区切りとする一年間で、144,000円が上限となります。
 

医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までとなる場合

同じ人が同じ月内に同じ医療機関の医療費の自己負担分の支払い(注釈5)をするとき、自己負担限度額までの支払いにできます。
 
所得区分が一般、または、現役並み所得者の方は医療機関の窓口に保険証を提示するだけで自己負担限度額までの支払いにできます。
所得区分が区分1、または、区分2の方は、保険証と限度額適用・標準負担額減額認定証を提示することで自己負担限度額までの支払いにできます。
限度額適用・標準負担額減額認定証の交付が必要な方は、市役所または各支所の窓口にて申請が必要です。申請には保険証と印鑑が必要となります。

(注釈5)同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に適用されます。

このページの作成担当

生活経済部 市民課 年金・高齢者医療班
〒287-8501 千葉県香取市佐原ロ2127番地 (市役所1階)
電話:0478-50-1228 ファクス:0478-54-1117

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