「公有地の拡大の推進に関する法律」の届出・申出

公有地の拡大の推進に関する法律（公拡法）は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため必要な土地の先買いに関する制度を整備することにより、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進資することを目的に制定されました。

土地の所有者が香取市内の次のような土地を有償譲渡しようとするときは、契約を結ぶ前にその土地の面積、譲渡予定価格額、譲渡の相手方等を香取市長に届け出る必要があります。

・売買、代物弁済、交換など契約に基づく譲渡（これらの予約や停止条件付きの契約を含む）
・共有持分権の有償譲渡のうち、共有者全員で一括して有償譲渡する場合
・抵当直流れ（債権の不履行に際して、競売などの手続を経ずに、抵当権者が抵当物の所有権を取得し、これを任意に処分し弁済にあてること）の特約および売渡担保の設定行為

・国、地方公共団体、土地開発公社などに譲渡する場合
・重要文化財、重要有形民俗文化財の指定を受けたものを譲渡する場合（ただし、文化財保護法に基づき申出を行わなければなりません。詳細については生涯学習課に確認ください）
・住宅街区整備事業の施行者が譲り渡す場合
・都市計画施設、土地収用法等の事業の用に供するために譲渡する場合
・都市計画法の開発許可を受けた開発行為にかかる開発区域内に含まれる場合
・都市計画法による先買いの対象となっている場合
・公拡法の届出または申出をした土地で、県、市町村等と協議が成立しなかったものについて、譲渡制限期間が経過してから1年以内に届出（申出）者本人が譲渡する場合（ただし、1年以内に届出（申出）者から土地の所有権を取得した者が、有償で譲渡する場合は届出の対象となります）
・農地または採草放牧地の所有権の移転等に伴って、農地法第3条第1項の許可を要する場合
・寄付、贈与など無償による譲渡や、信託財産を設定する場合
・共有持分権の有償譲渡のうち、個々の持ち分のみを譲渡する場合
・抵当権、質権などの担保物権の設定や、地上権、借地権などの利用権を設定する場合
・公共事業による土地の収用、競売（裁判所の命令による処分を含む）、滞納処分など本人の直接の意志に基づかないで土地の所有権を移転する場合

土地の所有者が、地方公共団体（県や香取市）に対して、香取市内にある都市計画区域内の100平方メートル以上の土地の買取を希望するときは、その旨を香取市長に申出ることができます。

届出・申出を受けた土地について、県や香取市が公有地として必要であると判断すると香取市長は届出日から起算して3週間以内に買取の協議をさせていただく旨を通知します。また、この通知があった日から起算して3週間以内は、他人にその土地を譲渡することはできません。

・届出・申出の際に、土地所有者であることを確認するため、土地登記簿謄本や契約書等の提示または写しの提出を求める場合があります。
・都市計画施設の区域内に土地が所在する場合、都市計画図等の提出を求めることがあります。

届出・申出をした土地については、次に掲げる日または時までの間、有償・無償にかかわらず譲渡することができません。

・買い取らない旨の通知があった場合は、当該通知があった時まで（届出・申出をした日から起算して最長で3週間）
・買い取り協議を行う旨の通知があった場合は、当該通知があった日から起算して3週間を経過する日（その期間内に協議が成立しないことが明らかになったときはその時）まで（届出・申出をした日から起算して最長で6週間）
・上記通知がなかった場合は、届出・申出をした日から起算して3週間を経過した日まで

この制度に基づいて協議が成立し、土地を県や香取市等へ売却していただいた場合には、租税特別措置法により、その譲渡所得につき1500万円までの特別控除または損金算入が受けられます。