児童扶養手当

父母の離婚等により、父または母と生計を同じくしていない児童を養育されているひとり親家庭等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。なお、支給を受けている父または母などは、自ら進んで自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければなりません。
児童扶養手当のよくある質問

令和6年11月1日から児童扶養手当法等の一部が改正され、所得限度額と第3子以降の加算額が引き上げられました。詳しくは「手当額」と「所得による支給制限（所得制限限度額）」の項目をご覧ください。

令和7年1月24日付けで2024年全国消費者物価指数の実績値（対前年比+2.7％）が公表されました。その結果、令和7年度の児童扶養手当額については、2.7％の引き上げになります。詳しくは「手当額」の項目をご覧ください。

手当を受けることができる方は、次の条件にあてはまる18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を監護、もしくは養育している方です。

手当を受けることができる方

1. 児童を監護している母（生計を同じくしていなくともよい）
2. 児童を監護し、かつ、生計を同じくしている父
3. 父母にかわってその児童を養育している方

児童にあてはまる条件

1. 父母が離婚した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
7. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで出産した児童
9. 生まれたときの事情が不明である児童

• 児童が心身に基準以上の障害がある場合は、20歳になる誕生月まで手当が受けられます。
• 外国籍の方は一定の在留資格がある方に限ります。

注釈：平成26年12月1日から「児童扶養手当法」の一部が改正されました

これまで、公的年金等(注釈1)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。児童扶養手当を受給するためには、事前にご相談いただき申請が必要です。
(注釈1)遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など

1. 請求者（母、父または養育者）もしくは児童が日本国内に住所がないとき
2. 児童が児童福祉施設に入所していたり、里親に委託されているとき
3. 父または母の配偶者（事実婚も含む）に養育されているとき（父または母が政令に定める程度の障害の状態にある場合を除く）

注釈：事実婚とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係
（頻繁な定期的訪問かつ定期的な生計費の補助などで同居の有無を問わない）が存在することをいいます。

香取市役所（本庁）子育て支援課で、必要書類を添えて認定請求の手続きをしてください。必要書類は支給要件や生活状況等により異なりますので、事前に担当窓口でご確認・ご相談をお願いします。

必要書類等

1. 児童扶養手当認定請求書
2. 戸籍謄本（請求者と対象児童が確認でき、発行日から1か月以内のもの）
3. 個人番号が確認できる書類（本人・児童及び扶養義務者）例：マイナンバーカード（個人番号カード）、個人番号が記載された住民票の写し
4. 本人確認書類（マイナンバーカード・パスポート等）
5. 預金通帳（請求者本人名義のもの）
6. その他必要な書類（状況により異なりますので、事前にお問い合わせください）

※マイナンバーカードをお持ちの方は、1枚で番号確認と本人確認ができます。

認定を受けると、認定請求をした月の翌月分から手当が支給され、指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

「児童扶養手当法」の一部が改正され、令和元年11月分の児童扶養手当から支払い回数が「4か月分ずつ年3回」から「2か月分ずつ年6回」に変更となっています。

手当額は、対象となる児童の数や前年（1月から9月までの間に認定請求する場合は前々年）の所得に基づいて決まります。所得による支給制限があり、受給者本人や扶養義務者等の所得額により、(1)全部支給、(2)一部支給、(3)全部支給停止に分かれます。

所得が下表の限度額以上ある場合、その年度（11月分から翌年10月分まで）の手当は、全部または一部が支給停止となります。

受給資格者が「支給開始月から5年」と「支給要件に該当した月から7年」を比較していずれか早い月を経過した場合は、下記のいずれかに該当することを証明する書類を提出する必要があります。手続きを行わなかった場合は、手当の一部が支給停止となることがあります。

1. 就業、修学している
2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている
3. 身体上、または精神上の障害がある
4. 負傷、または疾病等により就業することが困難である
5. 監護する児童、または親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である

注釈1：認定請求時に3歳未満の児童を監護する受給資格者は、対象児童が3歳に達した月の翌月が起算日になります。