督促状の変更等について

更新日:2017年3月1日

督促状兼納付書の発送

 平成29年度課税分より、個人市民税・固定資産税・国民健康保険税・軽自動車税は、納期経過後に納付書兼用の督促状を発送します。督促状を利用して金融機関等窓口での市税の納付が可能になります。

督促手数料の廃止

 市税(介護保険料、後期高齢者医療保険料を含む)の督促発送時に発生していた督促手数料50円につきましては、平成29年4月1日以降の発送分より廃止となります。
(平成29年3月31日以前に発送された督促状は従前のとおり督促手数料がかかります)

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