公的年金からの特別徴収制度

　地方税法の改正により、平成21年度より公的年金に係る市県民税の特別徴収が導入されました。
　現在、納付書や口座振替で納付している市県民税が、年金からの引き落とし（以下特別徴収）に変わるもので、新たな税負担はありません。

　4月1日現在65歳以上で、前年中の年金所得に係る市県民税の納税義務のある方。
　ただし、介護保険料が年金から特別徴収されていない方・特別徴収される市県民税額が年金額を超える方などは対象となりません。

　国民年金、厚生年金、共済年金、企業年金などの公的年金等です。
　障害年金及び遺族年金などの非課税の年金からは、市県民税の特別徴収はされません。

　年金所得に係る市県民税額のみです。給与所得や事業所得などに係る市県民税は、これまでどおり給与からの特別徴収、または納付書や口座振替で納めていただくことになります。