市税の納付が困難となった場合

更新日:2020年7月2日

新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難となった場合について

徴収猶予の「特例制度」について

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、最長1年間、市税の納付の猶予を受けることができます。また、申請期間内の延滞金も免除されます。担保の提供は不要です。
 猶予期間内において、途中での納付や分割納付など事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下の1、2両方を満たす納税者、特別徴収義務者が対象となります。個人、法人、事業規模は問いません。
1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していること。
2.一時に納付することが困難であること。
”一時に納付することが困難”かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮して判断します。

対象となる市税

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までの間に納期限が到来する固定資産税や市県民税、法人市民税などすべての税目が対象になります。
 申請書に記載されていない税目は徴収猶予の特例の対象にはなりませんので、新たに課税された税目については納期限までに再度申請いただく必要があります。

申請期限

納期限が到来するまでに申請してください。

申請書類

申請には以下の書類が必要となります。
・徴収猶予申請書
・申請額が100万円以下の方は財産収支状況書
・申請額が100万円を超える方は財産目録と収支の明細書
・令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べておおむね20%以上減少していることがわかる書類
(個人であれば給与明細や預金通帳の写し、法人であれば売上帳や預金通帳の写しなど)
・一時に納付することが困難とわかる書類
(個人の場合は通帳の写し、法人の場合は通帳の写しや現金出納帳など)

その他の猶予制度

 新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、納税が猶予される場合がありますので、債権管理課にご相談ください。

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合

新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人またはご家族が病気にかかった場合

納税者ご本人または生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、または休止した場合

納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合

納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

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