マイナンバー制度のしくみ

更新日:2016年2月1日

「社会保障・税番号制度(マイナンバー法)」が平成25年5月に国会で成立し、平成27年10月以降、すべての市民のみなさまにマイナンバー(個人番号)が、通知されています。
マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。
詳細につきましては、デジタル庁ホームページ外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。社会保障・税番号制度(外部サイト)をご覧ください。

番号制度のしくみ

「マイナンバー」は、住民票を有するすべての市民に付番されます。また、法人などには「法人番号」が付番されます。付番した番号をもとに複数の機関に存在する同一人の情報を紐付けして相互に情報連携を行います。
また、番号制度では、個人が自分であることの証明(本人確認)を行うこともできます。
この本人確認のしくみとして、市町村は、希望のあった方に「個人番号カード」を交付します。個人番号カードの券面及びICチップには、下記の情報が記載されます。

  • 氏名
  • 住所
  • 生年月日
  • 性別
  • 顔写真
  • マイナンバー(裏面に記載)

※現在、住基カードをお持ちの方は有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードとの重複所持はできません。個人番号カードの交付を受ける場合は、住基カードは市へ返還することになります。
※個人番号カードには、所得情報などの重要な個人情報は記録されません。カードに記録されるのは、券面に記載された氏名、住所、個人番号のほか、電子証明書などに限られます。

番号制度導入によるメリット

マイナンバー及び法人番号の導入により、特定の個人及び法人などに関する正確な情報が迅速に得られるようになることから、行政事務の効率化や、きめ細やかな支援が行われ、市民の方々も、申請の際の添付書類が不要になるといった手続の負担の軽減や、本人確認の簡便化その他各種手続きの利便性が向上します。

マイナンバーの利用範囲

マイナンバーの主な利用範囲は、マイナンバー法に規定された社会保障・税・災害対策の3分野の中で法で定められた行政手続にしか原則として利用できません。
このほかに市区町村がマイナンバーを独自に利用したい場合には、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務であれば、条例に定めることで利用可能とされていて、具体的には「子ども医療費助成の支給に関する事務」などで利用しています。
マイナンバーは以下の分野で利用されます。申請者にとっては、提出する書類が不要になるなどのメリットがあります。

マイナンバー利用範囲
マイナンバーの利用範囲

個人情報の取扱い

マイナンバーを安心・安全に利用するために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護する措置が講じられています。
まず、制度面の保護措置としては、個人情報の適正な取り扱いを確保するために、国では有識者などで組織する「特定個人情報保護委員会」を設置し、法令違反に対する勧告や指導、助言などを行っています。
一方、システム面では、番号制度の導入により各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約するといった、いわゆる「一元管理」は行わず、従来どおり個人情報は各行政機関などが保有し、個人情報が必要になったときのみ、法律に基づき情報の照会・提供を行う「分散管理」の方法がとられています。
また、行政機関間で情報のやり取りを行う「情報連携」においても、マイナンバーを直接利用することがないしくみになっていたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信には暗号化を行うなどのさまざまな対策を行っています。

マイナンバー制度に関するお問い合わせ

マイナンバー制度については、各種コールセンターが設置されており、電話番号は下記のとおりです。

  • マイナンバー総合フリーダイヤル

電話:0120-95-0178(フリーダイヤル)

音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

1番:マイナンバーカード・電子証明書・個人番号通知書・通知カード

2番:マイナンバーカードの紛失・盗難

3番:マイナンバー制度・法人番号

4番:マイナポータル

5番:マイナポイント第2弾

6番:公金受取口座登録制度

  • 受付時間

平日9時30分から20時00分まで土日祝9時30分から17時30分まで(年末年始を除く)

問い合わせ内容によって、受付時間が異なります。詳細につきましては、デジタル庁ホームページ外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。マイナンバー制度に関するお問合せ(外部サイト)をご覧ください。

IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、次のダイヤルにおかけください。

  • マイナンバー制度、マイナポータルについて

電話:050-3816-9405(通話料がかかります)

  • マイナンバーカード・電子証明書・個人番号通知書・通知カードまたは、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止について

電話:050-3818-1250(通話料がかかります)

  • マイナポイント第2弾について

電話:050-3516-0177(通話料がかかります)

外国語での対応をご希望の方は、次のダイヤルにおかけください。

  • マイナンバー制度、マイナポータル、公金受取口座登録制度

対応言語:英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、タガログ語、ネパール

電話:0120-0178-26(フリーダイヤル)

平日9時30分から20時00分まで、土日祝9時30分から17時30分まで(年末年始を除く)

  • マイナンバーカード・電子証明書・個人番号通知書・通知カードまたは、紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止

電話:0120-0178-27(フリーダイヤル)

対応言語:英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語(24時間対応)

対応言語:タイ語、ネパール語、インドネシア語(9時00分から18時00分まで)

対応言語:ベトナム語、タガログ語(10時00分から19時00分まで)

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