復興推進計画

更新日:2016年2月1日

 東日本大震災復興特別区域法に基づき、香取市が申請した公営住宅法の入居者資格の特例に係る復興推進計画が、平成25年8月27日に内閣総理大臣の認定を受けました。
 この特例に係る認定は、全国で千葉県旭市・福島県に次ぎ、3番目となります。

目的・背景

 被災市街地復興特別措置法第21条の規定に基づき、公営住宅入居資格要件を緩和する特例措置が実施されているところですが、本特例期間は同法同条の規定により、平成26年3月までとなります。
 そこで、香取市では、現在整備中の災害公営住宅が平成26年3月に完工予定であることをふまえ、災害による住宅困窮者が安心して入居できるよう、本特例期間を平成27年3月まで延長するため、東日本大震災復興特別区域法第4条第1項に規定する措置に基づき、「香取市復興推進計画」を策定し認定を申請しました。

特例措置の内容

  • 対象者:東日本大震災により住宅が「全壊」又は「大規模半壊若しくは半壊で取り壊した」者
  • 特例内容:特例措置により、所得要件(政令月収が原則15万8千円以下)と同居要件(高齢者等を除き単身での入居不可)が不要になります。

香取市復興推進計画

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