7.総務関係(行政の手続き、職員の対応、情報化、議会関係など)
No.01 東日本大震災における支援企業の周知について(平成24年4月)
内容 |
東日本大震災で香取市を支援していただいた企業等について、もっと市の援助企業として、市の広報等へ名前をのせて、企業を応援することでもっと市へ協力体制をとってくれるのではないか?と思います。また協力企業も増えるのでは?と思います。新聞報道は企業と市への癒着などの悪い面ばかりが表立ちますが、企業との関係で良い面を広報してほしいと思います。 (男性/40代) |
回答 |
東日本大震災では、ご承知のとおり、本市も甚大な被害を受け、法人、個人、団体、グループなど、大勢の方々からご支援をいただきました。 大勢の支援者のうち、特に市の復旧・復興に多大なる貢献をいただいた団体につきましては、平成24年3月11日に、感謝状の贈呈をさせていただき、翌日の千葉日報には、団体名が掲載されましたが、市の広報誌については、スペースの都合もあり、掲載を見合わせたものであります。 その他の支援者の方々については、まず、お名前の公表をしないでほしいと要望をされる方が少なくなかったこと、また、支援をいただくにあたって、それぞれのお名前の公表の可否についてまで、確認をすることが困難であったことから、支援者の公表については、差し控えさせていただいておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 (担当課:総務課) |
No.02 避難所の機能整備の強化について(平成24年7月)
内容 |
昨年の大震災を経験し、水や電気などが当たり前にある事のありがたさを深く感じました。自分の場合は、同じ地区の方に井戸水を分けて頂き生活用水をまかなう事ができ、とても感謝しました。ですが、井戸水がある家とつながりが無い方々はどうしていたのかと考えます。貴重な給水車の水を使っていたのか。おそらく我慢していたのだと思います。未だに頻繁に地震がおきています。今後おきるであろう大震災も予想されています。それを考えると、避難所となりうる学校や区民センターなどに、緊急時に利用できる井戸、また、電源設備を併設したらどうかと思いました。大震災の経験を生かした防災計画もよろしくお願いします。 (男性/30代) |
回答 |
東日本大震災では、ご承知のとおり、本市も甚大な被害を受け、法人、個人、団体、グループなど、大勢の方々からご支援をいただきました。 現在当市といたしましては、復興に取り組むとともに東日本大震災での経験を生かし、香取市地域防災計画の見直し・災害時における必要備蓄物資等、今後更なる災害時の対応として各種検討を行っているところでございます。 ご指摘いただきました水に関しましては、まず山田地区の小中学校5箇所に防災井戸を設置しており、生活用水としてはご利用いただけますが、飲料水としては使用できません。飲料水としての井戸の整備につきましては、水質管理・施設の維持管理に多大な労力を費やすこととなり、事実上不可能なのが現状でございます。 そこで、「耐震性貯水槽」の整備に向けて事業を進めているところでございます。現在、佐原地区に1基設置されているものを将来的に香取市内全体で5基に増やし、断水時においても安全な飲料水の確保を目指しております。水は生活に欠かすことのできないものでございますので、このような施設整備を行うとともに、給水車による迅速な給水体制の構築、備蓄保存水の配布及び他市町村・応援団体・自衛隊等からの応援配備の受け入れ等の確立に努力を重ねていく所存でございます。 また、市民の皆様におかれましても発災時における対応といたしまして、日頃より防災意識を持ち、ご自身で必要物資を備えておく等お願いしているところでございます。 (担当課:総務課) その他の支援者の方々については、まず、お名前の公表をしないでほしいと要望をされる方が少なくなかったこと、また、支援をいただくにあたって、それぞれのお名前の公表の可否についてまで、確認をすることが困難であったことから、支援者の公表については、差し控えさせていただいておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 (担当課:総務課) |
No.03 市役所職員の人事について(平成24年8月)
内容 |
香取市の人事についてですが、各部署を見ると元佐原市の職員が部長職に多すぎます。職員の労働意欲の低下や、行政の公平性や秩序の欠落につながりかねません。 市民の為、市長がお友達人事と言われないように、各区を含め公平かつ透明性を持ち、今後の行政に励んでもらいたいです。各区人口割の人事に最低でもしていただきたいです。 (男性/40代) |
回答 |
本市では、業務の円滑化と能率の向上を図り、市の公正な運営を図るため、定期的に人事異動を行っております。 人事異動に当たっては、旧市町において、長年培われた経験と知識を発揮できるよう適材適所の職員配置に心がけ、対象となる部署、職務、ポスト等について全体的な検討を行い、公正・公平性が保たれるよう配慮をしております。また、公務員の年功序列的な人事給与制度が問題となっていることを踏まえ、適正な評価に基づく管理職等の登用が重要であると考えております。 平成18年の合併後6年目となり、合併後に採用された職員83名おります。旧市町単位ではなく香取市全体として、効率的な運営ができるような、適正かつ公正な人員配置を実施しておりますので、ご理解願います。 (担当課:総務課) |
No.04 復興に関する事業の窓口の1本化について(平成24年9月)
内容 |
市に災害復興対策担当部署を新設していただき、災害復興に関する事業や対策に係る電話や問い合わせ等に対する窓口を一本化してもらいたい。 (男性/50代) |
回答 |
ご要望いただきました、「復興に関する事業の窓口の1本化」につきまして検討させていただき、次のように対応するようにいたします。 たとえば、同一復旧現場において下水道、上水道、道路などのライフラインの復旧を始め、小野川の「だし」や柳の木の整備など、担当課が多数に渡る場合には、一担当課へお問い合わせいただければ、ご質問やご要望を一括して承り、全体事業の概要など、お受けした担当課でわかる範囲の内容であれば、即回答させていただきますが、詳細な内容となりますと、各事業ごとに実施状況や進捗状況が日々変化していくこともあり、各担当課に確認をしなければ説明できない場合もございますので、この場合は、お受けした担当課から各担当課への取り次ぎやご案内をいたします。 (担当課:総務課) |
No.05 投票所の見直しについて(平成24年9月)
内容 |
投票場所の見直し(変更案)について、説明会に参加した主人の話では「いままで慣れ親しんだ投票場所から遠い投票場所へ変更していただきたい。その結果、投票場所の統廃合により経費の節減が可能」とのことでした。また当日の市の担当者の話は「最初から統廃合ありき…」と感じたとのこと。私はこれまで選挙を一度も棄権したことはありません。投票場所の変更はとても疑問に思います。それは投票率が下がる可能性があり、高齢化している地域で投票が困難になり、地域の生の声が届きにくくなると思うからです。実際、近所の年配の方、数人に聞くと皆「いったことのない不便な投票場所は行きません」とのことでした。 選挙経費の節減は「期日前投票の一層の広報実施、選挙当日の終了時刻を早める(18時にする)、投票場所の立会人(高い人件費)を市の担当者以外の住民に委託する(時給900円程度)」等、いろいろと案があると思いますがいかがでしょうか。 (女性/40代) |
回答 |
現在の本市の投票区につきましては、合併前の旧市町の体制をそのまま引き継いだものです。各旧市町によって、投票区の設置基準が異なっていたことから、小学校区単位に投票区を設定しているところもあれば、一つの小学校区内に小規模の投票区が複数存在するところもあり、投票区のエリアや有権者数に大きな相違があり、均衡が取れていない状況にあります。 このようなことから、この度、香取市における統一的な投票区の見直し基準を定め、市域全体から見て、均衡が図れるように投票区の見直しを実施し、有権者にとって公平な選挙区体制を確立しようとするものです。 具体的な投票区の見直しの考え方につきましては、次の4点となっています。 (1)原則、小学校区を基本に投票区を配置。(学校再編前) (2)現在の投票区を最少単位とし、投票区の分割は行わない。 (3)再編の結果、3,000人を超えないようにする。 (4)各投票所へのスロープの整備や養生シートの配備など投票環境の改善を計画的に進める。投票環境整備を円滑に進めるため、投票区(所)は、小学校をはじめとした公共施設に集約する。 香取市では、市町村合併の最大の効果である財政基盤の強化のため、新市誕生時から職員の削減をはじめとする行財政改革を推進しており、そのことが、今後の選挙執行体制にも少なからず影響が出ると予測されること。また、近い将来、地方交付税が香取市本来の姿に見合った額に削減(合併算定替適用廃止)されることから、選挙管理委員会などの行政委員会においても、市の行財政改革と歩調を合わせ、経費削減に努める必要があること。これらのことも今回の見直しの要因の一つとしてあげられますが、それらは積極的な理由ではなく、同一の基準により市域全体の均衡や公平性の確保を図ることが第一の目的ですので、ご理解くださるようお願いいたします。 なお、投票区を再編したことにより、投票経費の節減努力を怠るものではありません。投票時間を短縮することは、法律で定められているため難しいですが、投票事務の一部を民間委託や臨時職員で対応する等、投票経費の節減については引き続き検討してまいります。 【追記】 上小堀地区における投票区再編説明会時には、小見川西地区については、5つの投票区を2つの投票区に再編することとし、投票所を小見川西小学校と織幡青年館の2カ所に設置する案について、ご説明いたしました。 上小堀地区を含め、他の小見川西地区からも投票区の再編を望まない意見や織畑青年館への再編は適当ではないという意見が多く出されましたが、一方では、他の地区同様、西小学校1カ所への集約を望む意見もございました。これらを踏まえた上で、今回の見直しの目的や既存及び今回再編する他の地域の状況等を基に再度協議した結果、小見川西地区については、有権者数の合計は3,000人を超過しますが、西小学校1カ所に再編する予定でございます。 (担当課:総務課) |
No.06 投票所の見直しについて(平成24年9月)
内容 |
小見川西地区の投票所について「投票所は織幡青年館への統合ではなく、現状の清水集会所のままで」と強く希望する声があった報告は受けていますか。 「投票所全体の経費節減」がねらいであるなら、投票所の数を真っ先に減らすのではなく、看板の数を減らしたり、投票事務にかかる市職員の手当(時給)の見直しから始めてはいかがですか。実際はいくらの時給でしょうか。そのあたりから見直していただき、それでも市政に影響があるなら、その時、改めて「投票所の統合案」を検討しても遅くはないと思います。 (男性/40代) |
回答 |
今回の投票区の見直しは、市内で統一基準を設けて投票区を配置することにより、市内の均衡を図ることを主目的としており、経費の節減については、あくまでも付随的なものと考えております。 現在の本市の投票区につきましては、合併前の旧市町の体制をそのまま引き継いだものです。各旧市町によって、投票区の設置基準が異なっていたことから、小学校区単位に投票区を設定しているところもあれば、一つの小学校区内に小規模の投票区が複数存在するところもあり、投票区のエリアや有権者数に大きな相違があり、均衡が取れていない状況にあります。 このようなことから、この度、香取市における統一的な投票区の見直し基準を定め、市域全体から見て、均衡が図れるように投票区の見直しを実施し、有権者にとって公平な選挙区体制を確立しようとするものです。 具体的な投票区の見直しの考え方につきましては、次の4点となっています。 (1)原則、小学校区を基本に投票区を配置。(学校再編前) (2)現在の投票区を最少単位とし、投票区の分割は行わない。 (3)再編の結果、3,000人を超えないようにする。 (4)各投票所へのスロープの整備や養生シートの配備など投票環境の改善を計画的に進める。投票環境整備を円滑に進めるため、投票区(所)は、小学校をはじめとした公共施設に集約する。 香取市では、市町村合併の最大の効果である財政基盤の強化のため、新市誕生時から職員の削減をはじめとする行財政改革を推進しており、そのことが、今後の選挙執行体制にも少なからず影響が出ると予測されること。また、近い将来、地方交付税が香取市本来の姿に見合った額に削減(合併算定替適用廃止)されることから、選挙管理委員会などの行政委員会においても、市の行財政改革と歩調を合わせ、経費削減に努める必要があること。これらのことも今回の見直しの要因の一つとしてあげられますが、それらは積極的な理由ではなく、同一の基準により市域全体の均衡や公平性の確保を図ることが第一の目的ですので、ご理解くださるようお願いいたします。 なお、投票区を再編したことにより、投票経費の節減努力を怠るものではありません。投票時間を短縮することは、法律で定められているため難しいですが、投票事務の一部を民間委託や臨時職員で対応する等、投票経費の節減については引き続き検討してまいります。 【追記】 上小堀地区における投票区再編説明会時には、小見川西地区については、5つの投票区を2つの投票区に再編することとし、投票所を小見川西小学校と織幡青年館の2カ所に設置する案について、ご説明いたしました。 上小堀地区を含め、他の小見川西地区からも投票区の再編を望まない意見や織畑青年館への再編は適当ではないという意見が多く出されましたが、一方では、他の地区同様、西小学校1カ所への集約を望む意見もございました。これらを踏まえた上で、今回の見直しの目的や既存及び今回再編する他の地域の状況等を基に再度協議した結果、小見川西地区については、有権者数の合計は3,000人を超過しますが、西小学校1カ所に再編する予定でございます。 なお、ご質問にございました、香取市における投票事務従事者の人件費につきましては、1時間当たり2,448円で、投票日当日は午前6時30分から午後8時30分までの14時間の事務従事となっております。この金額については、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」において執行経費を算出する際に用いられる金額に準じております。 (担当課:総務課) |
No.07 職員の窓口対応について(平成24年11月)
内容 |
山田支所にて、とても不愉快な思いをしましたので、メールをさせていただきます。 先日、祖母の死亡届を山田支所へ提出に行きました。 その際、嫁いで姓が変わってしまった私では手続き上不具合があるようなことを担当して下さった職員さんに言われたので「どういう不具合があるのか、私では手続きできないのか」という旨の質問をさせていただいたのですが、明確な回答を得られなかったので、「同居している祖母と同姓の身内をここへ呼びます」と告げました。 すると「いや、別に。でももう家を出ちゃいましたよねぇ?」と都合の悪いような態度をとられたので「何かいけなかったですか?ではどうすれば良いですか?」と聞いても明確な回答を得られず…。 その日はそれで手続きを済ませて帰宅しました。 その後、祖母の保険の解約に死亡届が必要と知り、山田支所へ「コピーをいただけませんか」と言ったところ「受け取った物についてはコピーできない」とのことでした。 「でしたら、最初にその旨一言教えていただきたかった」と申し上げたら「それはこちらから言うことじゃないので」と小バカにしたように言われてしまいました。確かにそうかもしれません。ですが、こちらも身内の死などそうあることではなく、わからないことばかりです。 それをそのような言い方で一笑に付されるのは不愉快です。 そして、一連のやりとりをチラチラと見ていた、先日の職員さんがこちらに聞こえるような声で「説明をよく聞いてないからなんじゃないのー?」と。 このような対応を市長はどのようにお考えでしょうか。 同じ結果であっても、言い方一つでこちらの受け取り方も違います。 今回のことは非常に残念に思うとともに、憤りを感じます。 こちらの希望が役所の規約に反していて、断るにしても、あまりにも対応が雑です。 (女性/30代) |
回答 |
このたび死亡届の受付に際し、大変ご迷惑をおかけしましたこと、心よりお詫び申し上げます。 死亡届の届出人範囲につきましては、戸籍法第87条で定められております。 同居していない親族の方も届出人となることができますが、戸籍に届出人として名前が載り、埋火葬許可証や火葬場使用料の領収書にも届出人の名前で記載されるため、同居の親族の方が届出人となるケースが一般的には多いです。 そのため、届出に来られた際、届出人とお亡くなりになられた方とのご関係等を確認させていただいてから受付をするようにしております。 また、死亡診断書のコピーにつきましては、死亡届の提出後はコピーをお出しできないこと、必要な場合はコピーをお取りいただいたほうがよいこと、提出後に必要とお気づきになられた場合は、病院から死亡診断書をお取りいただくようにご案内するなどにつきまして、お客様へきちんとお伝えすることを徹底いたしましたので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 こちらの説明が不十分で、大変不快な思いをおかけしてしまい申し訳ございませんでした。 今後は、充分に説明し誤解が生じないように努めるべく指導を徹底し、お客様にご理解いただけるよう親身な応対を心掛けてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 (担当課:市民課) |
No.08 新市の名称について(平成24年11月)
内容 |
香取市と匝瑳市の名称は、誰が付けたのですか。 (男性/50代) |
回答 |
新市の名称につきましては、平成16年8月から9月にかけて、旧1市3町に在住している方を対象に新市の名称募集を行い、その結果、香取市は、ひらがな表記と併せて有効応募数の57%を占め、「文化的な意味や歴史性が感じられる。地理的にもイメージしやすい。香取地域ということから親しみやすい」などの理由から、香取地域合併協議会(当時)において、「香取市」と決定されました。 また、「匝瑳市」の名称につきましては、匝瑳市のホームページに、「八日市場市・野栄町合併協議会において、15歳以上の住民を対象に両市町の名称を除いて行ったアンケート調査で1位であったこと、また、両市町の(旧)郡名でもあり住民が共有して一体感の持てる名称であったことから決定した」との記事がありましたが、詳しくは、匝瑳市役所へお問合せ下さいますようお願いいたします。 (担当課:秘書広報課) |
No.09 支所の統合等による職員の削減について(平成24年12月)
内容 |
山田支所を訪ねると、皆さん暇なようにしか見受けられません。山田支所、栗源支所は必要でしょうか。たびたび学校の統合の話が持ち上がりますが、それより先に市役所をまとめて、支所は数人で間に合うように思います。教職員を減らすことよりも、市役所の人員を減らす必要があると思います。 (女性/40代) |
回答 |
職員数については、香取市職員定員適正化計画に基づき、職員の削減に取り組んでいます。その進捗状況は、市職員全体で、平成18年4月1日の合併時の職員数921人から平成24年4月1日には748人となり、6年間で173人の職員を削減しております。 また、支所につきましては、県下4番目に広域となった市域の中で、当面の間、山田、栗源の両地区でも最低限度の窓口サービスを実施していく必要があると判断し、設置しております。山田・栗源支所の職員数も合併時から比べ、山田支所70人、栗源支所46人、削減となっております。 公共サービス低下を招くことがないよう、引き続き適正な人数及び配置を行ってまいります。 (担当課:総務課) |
No.10 小見川市民センター「いぶき館」の使用料等について(平成25年1月)
内容 |
小見川市民センターの使用料について、バンド等やっているので、できれば安くしてもらいたい。 なにか催しはあるのでしょうか?(男性/60代) |
回答 |
早速の小見川市民センターいぶき館ご利用のご検討ありがとうございます。 小見川市民センターいぶき館の使用料につきましては、 (1) 施設建設及び維持管理にかかる経費 (2) 市と利用者それぞれの負担の割合 (3) 市内の類似施設を利用する市民との公平性 以上の3点を基準に条例により定められました。 この条例で定められた使用料については、市の共催や後援を受けて行う催しや市内の学校や福祉団体等が使用する際は、減免を受けられる場合があります。 また、小見川市民センターいぶき館では、大小の施設を備えるとともに多目的ホールを分割して使用するなど、市民の皆様が使用しやすいよう工夫されており、それらに対応する形で料金の設定を行っています。 このようなことから、値下げの検討は予定しておりません。 今後の催しにつきましては、広報かとりでお知らせしていく予定でおりますが、今年4月2日の一般利用者向けの貸し出しに先立ち、竣工記念事業として、3月10日に市内文化サークル及び学生団体による公演を企画しています。 その他の催しにつきましては、現在、施設の貸し出し予約を開始しておりますが、市の生涯学習事業のほか、各種団体による発表会などの予約が徐々に入ってきている状況にあり、今後、主な行事については、広報などで周知を図っていく予定となっています。 (担当課:総務課) |
No.11 職員着用の名札について(平成25年1月)
内容 |
職員の首に下げられた名札の目的は?座っていると机の陰になり、立っていれば、受付の台に隠れて見えない。 (男性/70代)
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回答 |
香取市職員服務規程において、名札は見やすい位置につけるようになっております。 現在の名札の吊り下げ式も、千葉県をはじめ、さまざまな自治体、民間企業などで普及しており、また、事務職員以外でも、施設や外の作業などでも、いろいろな場面での着用も想定して、合併時に決定しました。 今後は、接遇時の環境に留意し、名札を見やすい位置に着用するよう心がけていきます。 (担当課:総務課) |
内容 |
香取市●●を香取市佐原区●●にしてほしい。市外の人がわかりにくい。分区表示で合併前同様にまとまり競うことによって、香取市が一つにまとまれると思うのだが。 (男性/70代)
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回答 |
区という名称につきましては、一部の例外を除いて、原則、政令指定都市以外の市では使用することができないため、旧市町名を残す方法としては、町名として画する必要があります。(例 香取市小見川町富田●●番地) 現在の香取市の町名・字名については、市町村合併の協議に中で、旧市町の町名・字名は、当該地域の地理的特色、社会経済的特色、生活様式などを基にして付けられたものであり、住民の日常生活に、直接・間接影響を及ぼす場合が多いことから、『字の区域は従前のとおりとし、字名は現行のものを使う』ということを基本に、一刻も早く新市の一体感を醸成するため、町名・字名に旧市町名を残さないことを念頭に協議した結果、決定されたものであります。 香取市誕生から約7年経つわけですが、依然として、合併を否定的に捉えている市民が大勢いるような中で、旧市町名を町名に画することは、旧市町意識をさらに増長させることに繋がりかねないことから、得策とは思われません。 また、町名・字名を変更した場合、香取市誕生時と同様、市民は新たな経済的負担(例えば、店舗を経営している場合、封筒や看板その他住所を表示してあるものは、すべて変更する必要があります。)が生じますし、行政におきましてもシステム変更等に多大な経費が生じることとなります。 このようなことから、現時点では、町名・字名に旧市町名を画することは、考えておりません。 (担当課:総務課) |
No.13 公共施設予約システムについて(平成25年2月)
内容 |
施設予約がWeb上で確認できるのは便利なのですが、制限があり、結局は実際に施設を利用する前に一度申し込みのためだけに施設に行かなくてはならず、大変不便です。 (男性/40代)
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回答 |
市ではインターネット光回線を活用して、住民が広く利用しやすい行政サービスを提供したいと考え、施設予約サービスを平成24年1月から開始しております。 施設予約サービスをご利用していただくためには、事前に利用者登録が必要となります。登録を受付ける際、申請者がご本人であることを確認させていただくため、一度施設窓口に来ていただいております。 仮予約後の手続きについては、利用日の数日前(施設によって日数は異なります)までに施設の窓口に使用許可申請書を提出していただき、使用内容等を確認のうえ、許可を受けていただくことが原則ですが、遠隔地からの利用などの理由により、利用日当日の手続きが可能な場合もありますのでご理解ください。 施設の窓口で予約する場合は、受付可能な時間帯が施設の開場日の午前8時30分から午後5時15分までに限られます。一方、インターネットでは24時間、仮予約が可能となりますので、窓口予約のお客様との公平性の観点から一定期間の間隔をあけた上での予約受付とさせていただいております。 市では、市民の皆様からのご意見に傾聴し、更により良いサービスを提供したいと考えております。今後とも、市政についてご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。 (担当課:総務課) |
No.14 ツイッターの導入について(平成25年2月)
内容 |
自治体としての東京都には、「ツイッター」のアカウントがあり、様々な情報発信をしています。香取市でもツイッターアカウントを取得して、情報発信をするべきだと考えます。 (男性/30代)
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回答 |
ツイッターは、米国の企業が提供するコミュニケーションサービスで、数年前から、若年層を中心に日本でも利用者が増えており、ツイッターに関して、いくつかの民間企業による利用状況の調査がなされています。調査結果によると、年代により異なりますが、20~40%程度が利用しており、その過半数がつぶやくのは、「数日に1回程度」「ほとんどつぶやいていない」としており、利用目的は、「趣味に関する情報収集」や「友人、知人とのコミュニケーション」での利用が多いと聞いています。 このような中、最近では、ツイッターを含むSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を、マーケティング・ツールやシティー・セールスとして、民間企業や自治体が活用しているところもあります。千葉県内の自治体では、成田市以西の都市部で活用されている状況です。 現在、本市は、市のウェブサイト(モバイルサイトを含む)の情報更新、及び見やすさを追求し、アクセス数の増に努めております。 また、情報を手軽に、即時性をもって伝達、周知する方法として、登録者に、防災情報や観光・イベント情報を携帯電話にメール配信しています。 以上のことを踏まえ、ツイッターは、情報の周知・伝達に一定の効果があるものと認識しておりますが、多種多様なSNSや情報伝達の手段で何が最適なのか、また、入力体制等を考慮しながら効果を検討して参りたいと思います。 (担当課:秘書広報課) |