市税などに関する証明

　税に関する事項は、私人の秘密として地方税法第22条により厳重な管理が求められています。そのため、税情報の開示に当たる税務証明の交付の際には申請者の本人確認を行っています。下記の書類の提示をお願いします。
　また、代理人が請求される場合は、本人の署名または記名押印のある委任状が必要です。（法人の場合は代表印押印が必要です。）代理人がご家族の場合でも委任状が必要となりますので、ご注意ください。

• 官公署発行の写真付の書類の場合は次のもの1点

運転免許証、住民基本台帳カード、個人番号カード、在留カード、（注釈）パスポート（住所が記載されているもの）等

注釈：パスポートのうち、2020年2月以降発行の住所欄がないものは、以下と同じく2点確認となります。

• 官公署発行の写真付の書類がない場合は次のもの2点：（1）＋（1）または（1）＋（2）

（1）各種健康被保険者証、年金手帳、恩給の証書、資格証明書等

（2）社員証、学生証、キャッシュカード、診察券、公共料金の領収書等

令和4年度の証明書（令和3年1月1日から12月31日までの所得分）の交付開始日は次のとおりです。

1．給与収入のみで、給与から市・県民税が引き落としされている人（特別徴収の人）は、令和4年5月16日から
2．上記以外の人で、納付書・口座振替等で市・県民税を支払っている人（普通徴収の人）は、令和4年6月14日から

市民税に関する証明書のコンビニ交付に関しては特別徴収・普通徴収ともに6月14日からの交付です。なお、非課税証明書については、コンビニでは交付できませんので市役所窓口、もしくは郵送による証明書の請求をお願いします。

　税務証明交付証明書の様式はこちら

　各支所の窓口に来られない方は、郵送による各種証明書の請求をすることができます。

　申請書に必要事項を記入の上、（注釈）請求者の本人確認書類、手数料（郵便局の定額小為替）及び返信用封筒（切手を貼ったもの）を同封してください。

注釈：本人確認書類は、現住所の記載がある書類のみが有効となります。

　なお、返信先は住民票上の住所地とさせていただきます（勤務地等は不可）。

• 必要な証明の種類
• 通数
• 使用目的
• 住所（転出している場合は旧住所も記入）
• 氏名（法人の場合は会社の代表者印を押印）
• 生年月日
• 電話番号

　お勤めなどの都合で、開庁時間にお越しいただけない人は、事前の電話予約により資産（評価・公課）証明書・所得（課税）証明書・及び納税証明書等が土曜・日曜日、祝日に市役所または小見川支所で受け取ることができます。交付時間は、午前9時から午後5時までです。

　ホームページのフォームに必要事項を入力することにより資産（評価・公課）証明書・所得（課税）証明書・及び納税証明書等が土曜・日曜日、祝日に市役所で受け取ることができます。交付時間は、午前9時から午後5時までです。

　マイナンバーカードをお持ちの方で、確定申告、市県民税申告をされた方、給与所得者又は年金受給者の方は、コンビニエンスストアで所得証明・課税証明書の交付が受けられます。