このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
香取市
  • 暮らし 手続き
  • 子育て 教育
  • 健康 福祉
  • 文化 スポーツ
  • 農業 産業
  • 市政
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Multilingual
  • サイトマップ
サイトメニューここまで

本文ここから

国民健康保険税の軽減措置

更新日:2017年4月1日

保険税額の軽減等

次の要件に該当する世帯は、被保険者均等割・世帯別平等割が軽減されます

平成29年度

【7割軽減】
 世帯の所得が33万円以下
【5割軽減】
 世帯の所得が33万円+(27万円×被保険者数)以下
【2割軽減】
 世帯の所得が33万円+(49万円×被保険者数)以下

平成28年度

【7割軽減】
 世帯の所得が33万円以下
【5割軽減】
 世帯の所得が33万円+(26万5千円×被保険者数)以下
【2割軽減】
 世帯の所得が33万円+(48万円×被保険者数)以下

平成27年度

【7割軽減】
 世帯の所得が33万円以下
【5割軽減】
 世帯の所得が33万円+(26万円×被保険者数)以下
【2割軽減】
 世帯の所得が33万円+(47万円×被保険者数)以下

平成26年度

【7割軽減】
 世帯の所得が33万円以下
【5割軽減】
 世帯の所得が33万円+(24万5千円×被保険者数)以下
【2割軽減】
 世帯の所得が33万円+(45万円×被保険者数)以下

注釈:賦課期日(4月1日)現在の世帯で判定します。
注釈:軽減の判定は、国民健康保険に加入していない世帯主の所得と、後期高齢者医療制度に移行した方の所得・人数を加えて行います。
注釈:軽減制度が適用されるのは、給与支払報告書、申告などで収入状況を確認できる世帯、または、公的年金(遺族年金、障害年金は除く)を受給しているなどで収入状況が確認できる世帯に限られます。未申告の方がいる場合は、本庁税務課・各支所税務担当窓口でご申告ください。

後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減措置等

 国民健康保険の被保険者が後期高齢者医療制度へ移行し、74歳以下の人が引き続き国民健康保険の被保険者である場合で、被保険者が一人になる世帯は、平等割額を60カ月間、2分の1に減額します。

 被用者保険(全国健康保険協会・組合管掌健康保険や共済組合など)に加入している本人が後期高齢者医療制度へ移行することにより、国民健康保険に加入することになる65歳~74歳の被扶養者(旧被扶養者)について、所得割額・資産割額の全額と、均等割額の2分の1を減免します。

 なお、被保険者が旧被扶養者のみになる世帯は、平等割額を2分の1に減免します。

 注釈:減免を受けるには申請が必要となります。

非自発的失業者にかかる保険税の軽減措置

 平成22年4月1日以降の国民健康保険税の所得割額について、特定の理由により離職された方の前年中の給与所得を100分の30に軽減して算定します。
 注釈:給与所得以外の所得は100分の100で算定します。

対象者

  • 離職時点で65歳未満の方
  • 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者

注釈:離職理由コード 11・12・21・22・23・31・32・33・34 の方が該当します。

軽減期間

 離職日の翌日から翌年度末

離職日

軽減期間

平成28年3月31日から平成29年3月30日 平成30年3月末

平成29年3月31日から平成30年3月30日

平成31年3月末

東日本大震災に係る保険税の減免

 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)の被災者について、以下のとおり減免します。

対象者

 世帯の前年中の合計所得金額(世帯主と同一世帯内の香取市国民健康保険の加入者の合計所得の合算額)が1,000万円以下の世帯で、震災により居住している住宅が全壊、大規模半壊、または半壊と判定を受けた国民健康保険税納税義務者です。平成23年度と平成24年度国民健康保険税について減免をします。

軽減または免除の割合

平成23年度
合計所得金額 全壊 大規模半壊または半壊
500万円以下 全額免除 2分の1を減額
500万円超 750万円以下 2分の1を減額 4分の1を減額
750万円超 1,000万円以下 4分の1を減額 8分の1を減額
平成24年度

 平成24年4月分から9月分までに相当する月割算定額について、平成23年度の軽減または免除の割合に準じて算定した額。

注釈:平成23年度に「東北地方太平洋沖地震に係る市税及び国民健康保険税減免申請書」を提出している場合は、改めての申請書の提出は不要です。

  • 上記のほか、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示等の対象地域からの転入者について減免をします。詳しくは税務課へご相談ください。
  • 災害などで収入が著しく減少した人などはご相談ください
    上記の軽減、減免に該当されない場合であっても、災害・収入の著しい減少などで、国民健康保険税の納付が困難な場合、減免に該当する場合がありますので、税務課へご相談ください。

注釈:減免の審査に際しては、収入・資産状況に関する調査をする場合があります。また、原則、納期限が経過した税額は減免申請できませんのでご注意ください。

このページの作成担当

総務企画部 税務課 市民税班
〒287-8501 千葉県香取市佐原ロ2127番地 (市役所1階)
電話:0478-50-1242 ファクス:0478-52-4566

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで


以下フッターです。

香取市役所

市役所・支所のご案内

〒287-8501 千葉県香取市佐原ロ2127番地 電話:0478-54-1111(代表)
開庁時間:月曜~金曜 午前8時30分~午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
Copyright (C) Katori City. All Rights Reserved.
フッターここまでページの先頭へ